AI関連の最新ニュースをピックアップ
Alibaba Cloud Malaysiaは、マレーシアのジョホールにデータセンター2拠点を含むパブリッククラウドリージョンを新たに開設。2026年後半には、現地の企業向けに自律的に判断して行動する「agentic AI(エージェント型AI)」製品スイートを展開する予定です。
Alibaba Group Holdingは、AIの商業化推進と戦略統合に向けて、モデル開発の中核チームを統合した新部門「Token Foundry(トークン・ファウンドリ)」を設立しました。傘下のTongyi LabとFuture Life LabをEddie Wu CEOの直轄下に置く体制へ再編します。
Appleは新AIアシスタント「Siri AI」のEU提供延期を発表。EUのデジタル市場法(DMA)に基づくサードパーティ連携要求と、Appleが懸念する個人データ保護やセキュリティ上の重大なリスクが対立した。macOS等では利用可能だが、iOS等で延期される。
Appleは開発者会議「WWDC26」で、GoogleのGeminiモデルとの連携で構築された「Siri AI」を発表した。画面の文脈を理解した自律的なアクションが可能となり、高度なプライバシー保護も特徴。
AppleはWWDC26にて次世代「Apple Intelligence」と「Siri AI」を発表しました。画面情報の理解やアプリ横断操作が可能なSiri AIはiOS 27等に搭載されますが、規制上の理由からEUのiOS/iPadOS向け初期提供は見送られます。
AnthropicはClaudeの一般向けアカウントを対象としたプライバシーポリシー改定を発表しました。2026年7月8日発効。サードパーティ製アプリと連携してタスクを実行する「エージェント機能」に伴うデータ共有ルールや、安全対策としての年齢・本人確認プロセスの取り扱いについて明文化されています。
Anthropicは、AIが自律的に後継モデルを開発するプロセス『再帰的自己改善(RSI)』に関するレポートを公開。2026年5月時点で、社内コードベースにマージされるコードの80%以上がClaudeによって記述されています。開発効率が8倍に向上する一方、自己改善ループのリスクについて警告しています。
GitHubは、Copilot Pro/Pro+/Max向けに「Agent tasks REST API」のパブリックプレビューを開始しました。このAPIにより、独自の開発環境でコード変更や検証、プルリクエスト作成などのタスクをプログラムから実行・管理し、カスタム自動化プロセスに統合することが可能になります。
GitHubは、GitHub CopilotにおけるGPT-5.2およびGPT-5.2-Codexモデルのサポート終了(非推奨化)を発表した。Copilot Chatやインライン編集、コード補完など主要機能が対象。代替として推奨されるのはGPT-5.5・GPT-5.3-Codexで、開発者や管理者は移行が必要となる。
米GoogleはNotebookLMを刷新し、基盤モデルをGemini 3.5へ移行、エージェント型開発基盤「Antigravity」を導入。クラウド環境でコードを自律実行し、Web検索を交えた高度な情報探索やExcel・PowerPoint形式での出力に対応します。
AppleはWWDC26にて、同社の生成AIシステム「Apple Intelligence」の次世代ファウンデーションモデルに、GoogleのAI「Gemini」シリーズの技術を活用していることを明らかにしました。オンデバイスとクラウドの処理最適化や、高度な推論機能の向上に役立てられます。
Googleは個人向けAIサブスクリプション「Google AI Plus」の月額料金を約4割値下げし、クラウドストレージ容量を400GBへ倍増させました。上位のAI ProやAI Ultraプランの改定と合わせ、個人向けAI全3プランのてこ入れが一巡した形となります。
Metaは、スマートグラスのMeta AIを駆動するモデルを「Llama 4」から「Muse Spark」へ刷新した。Muse Sparkは新組織MSLが開発した初の非公開モデルで、従来の最高性能モデルと同等の性能を10分の1の計算量で実現。リアルタイムの応答性能と推論能力を大きく高める。
Metaがスマート眼鏡向けアプリ「Meta AI」のバックエンドから、顔認識(Face ID)に関する未有効化コードを急遽削除したことが判明。Wiredのスクープとプライバシー炎上懸念を受けた措置と見られます。同社は2021年に顔認識を廃止して以降、世論の反発を極度に警戒しながら再導入の機会をうかがっている状況です。
Metaの売上高は前年同期比33%増の563億ドルと急増したものの、AIインフラへの投資を賄うための資本支出(CapEx: 将来のための設備投資)予測が1450億ドルに引き上げられたことで、株式売却による株式希薄化(1株あたりの価値が下がる現象)の懸念から株価が下落しました。
Metaの社内AI訓練プログラム「MCI」に対し、キー入力等の追跡に反発した従業員ら1500人以上が署名活動を展開。PCのバッテリー消費など技術的障害も重なり、Metaはデータ収集の一時停止オプションや特定業務の監視除外など、監視体制の大幅な縮小と妥協を余儀なくされました。
Microsoftは、ChatGPTやClaudeなどの有名AIブランドを騙るフィッシング攻撃や不正広告の急増を警告し、具体的な手口の分析結果を公開しました。攻撃者はMFAのバイパスなどを狙っており、アクセス先ドメインの確認や多要素認証の導入など対策強化を呼びかけています。
Microsoftは、イスラエル軍情報部「Unit 8200」によるAzure悪用(パレスチナ人携帯通話の監視)の調査結果を公表した。一部サービスを停止し、国家安全保障関連契約における人権デューデリジェンスプロセスの強化を表明している。
アイデンティティセキュリティ企業のSilverfortは、Microsoft Copilot Studioで構築されたAIエージェント向けに、リアルタイムのアイデンティティ認証とアクセス制御を適用する統合機能を発表しました。エージェントのアクション実行時にポリシーを適用し、特権昇格や不正アクセスを防ぎます。
MicrosoftがWindows 11の2026年6月アップデートを配信。タスクマネージャーにAI専用プロセッサであるNPUの使用率監視メーターを追加したほか、1台のPCから2組のヘッドフォンへ同時に音声出力できるShared Audio、カメラの複数アプリ同時利用機能などが搭載されました。
Microsoftは開発者会議にて、オープンソースのAIエージェント『OpenClaw』を基にした常時稼働アシスタント『Scout』を発表。エージェントをOS上で安全に隔離・実行するコンテナ環境『MXC』や開発向け仕様も導入し、実用性と安全性を兼ね備えたエージェント運用の枠組みを提示しました。
AIクラウド企業Nebiusは、NVIDIAと連携し、欧州と英国のロボティクススタートアップを支援する6ヶ月間のアクセラレータプログラム「Physical AI Living Lab」を開始。NVIDIAの物理AI開発ツールや、Blackwell搭載のGPUクラウドインフラへの低コストアクセスを提供する。
NVIDIAは、韓国のSK HynixやNaver、LGなど主要企業とAI半導体供給やインフラ構築で提携した。SK Hynixとは複数年のメモリ供給提携を締結し、SK Telecomとはギガワット規模のAIクラウド構築を支援する。さらにLGとはロボット向けAIで協業し、Hyundaiとも自動運転分野で協力を深める。
OpenAIは、AGIがすべての人類に利益をもたらすための長期ビジョン「Built to benefit everyone: our plan」を公表。2028年3月までに研究の大半をAIと人間の協働にする「自動AI研究者」の構築や、安全な恩恵分散を目指す第3フェーズへの移行など、3つの主要目標を明らかにしました。
OpenAIは、AIが雇用や経済全体に及ぼす影響を実証研究するためのプラットフォーム「Economic Research Exchange」を設立。選定された研究者には、2万5,000ドルの助成金やツール・データへのアクセス権が提供されます。
OpenAIが米SECに対し、秘密裏にS-1登録申請書を提出し、IPO(新規公開株)の準備に入ったことが判明しました。目標評価額は最大1兆ドルとされています。
ChatGPT開発元のOpenAIが米証券取引委員会(SEC)に新規公開株式(IPO)に向けたS-1登録届出書を機密提出したと発表。資金調達ラウンドでの評価額は約8,520億ドルとされ、上場時期は未定ながら競合Anthropicに続く動きとして注目されます。訴訟勝利などの背景も解説します。
イーロン・マスク氏率いるxAIが、対話型AI「Grok」のモデルトレーニングチーム「Human Data Team」の新リーダーとして、SpaceXのStarlink部門からシニアエンジニアのジャック・ガラベディアン氏を起用したことが判明しました。企業間での技術人材の連携による開発体制強化が目的と見られます。
Sakana AIは、AIが自律的に性能を高める「再帰的自己改善(RSI)」技術を研究する専門チーム「RSI Lab」の立ち上げを発表しました。巨大テック企業の物量作戦とは一線を画し、限られた計算資源においてアイデア重視で効率的に高性能なモデルを構築する手法の確立を目指します。
Perplexity AIは、タスクの機密性や負荷に応じてローカル処理とクラウド処理を自動で振り分けるハイブリッド推論基盤を発表。2026年7月提供開始。