AI関連の最新ニュースをピックアップ
アリババは最新の独自大規模言語モデル「Qwen3.7-Max」を発表。自律的なAIエージェントタスクに最適化され、推論速度や精度で米国の最先端モデルに肉薄する性能を誇ります。
リコーは、アリババクラウドのQwen3.6-27Bをベースに、日本語での論理的推論（リーズニング）性能を大幅に向上させたLMM「Qwen3.6-Ricoh-27B-20260522」を開発。オンプレミス環境で商用クラウドAIに匹敵する性能を発揮し、図表を含むドキュメント読解を伴う専門業務の効率化を支援する。
アップルが2026年6月8日より開催するWWDC 2026の予測。注目はGoogleのGeminiモデルをバックボーンに採用した新生Siriの発表です。デバイス内や画面上の情報を認識する機能や他社AIとの連携、iOS 27・macOS 27などの新OS、Intel Macサポートの完全終了などが盛り込まれる見込みです。
Uberは開発者のAIツール（Claude Code等）利用急増で2026年のAI予算を早期に使い果たし、従業員1人あたりツールごとに月額最大1,500ドルの利用上限を設定しました。自律エージェント活用による開発効率向上と、APIトークン消費費用の急増という企業のコスト管理の難しさが浮き彫りとなっています。
米Anthropicは、AIが自律的に進化する「再帰的自己改善」に突入しつつあると警告。自社コードの8割以上をClaudeが記述する現状を明かし、人間の制御を離れるリスクを防ぐため、最先端AI開発の一時停止や減速に向けた国際的な対話を提言。一方で、米国NSAへのエンジニア派遣が報じられ言行不一致との批判もあります。
日立製作所は、米Anthropicが主導するAIを活用したサイバーセキュリティプログラム「Project Glasswing」への参画を発表。非公開の先進モデル「Claude Mythos Preview」のアクセス権を取得し、エネルギー分野など社会インフラ向けソフトウェアの脆弱性特定と修正を強化します。
GitHubは、AI開発支援ツール「GitHub Copilot」の機能拡張として、専用デスクトップアプリや共同作業スペース「canvas」を発表しました。一方、従来の定額制から使用量ベースの従量課金制への移行を正式に開始。エージェント機能によるインフラ負荷増大が背景にあり、導入企業には厳格なコスト管理が求められます。
Googleは、Webサイト運営者やクリエイターが公式Webサイトや各種SNSのコンテンツをGoogle検索・Discover上で一元管理・表示できる新機能「Search profiles」を発表しました。読者はプロフィールから発信者を直接フォローでき、Discover等で最新コンテンツを追いやすくなります。
Metaの最高AI責任者Alexandr Wang氏がテックサミットで最新AIモデル『Muse Spark』について発言。オープンソース路線からクローズドモデルへシフトした理由として、開発過程で検知された安全性（生物学的リスクなど）への懸念を明らかにしました。今後の設備投資やAIエージェント強化の戦略も語っています。
Microsoftは、フィンランド西海岸のヴァーサおよびムスタサーリで、将来のデータセンター開発を見据えた約190ヘクタールの土地買収に関する予備合意書に署名しました。買収対象地はGigaVaasa産業ゾーンにあり、同社が推進するサステナビリティ目標や長期的なインフラ投資計画の一環となっています。
IDEATECHの調査によると、業務で生成AIを使用する中小企業経営者の約8割が経営判断でその重要性が高まると回答。また、4割以上が生成AIの評価に基づいて取引先を選定から外すなど影響が出ている。一方で、自社が生成AIでどう表示されているかを確認していない企業が過半数を占めるギャップも浮き彫りになった。
AdobeはNVIDIAとの協業を拡大し、新型チップ『RTX Spark』向けにPremiereなどのクリエイティブツールを再設計すると発表した。これにより、AI処理やグラフィック描画が最大2倍高速化される。さらに、エージェント型AI『Creative Agent』のオンデバイス動作実現に向けた協力も進める。
カリフォルニアのセキュリティ企業Califが、OpenAIのCodexを利用したAIエージェントでリモートサービス拒否（DoS）脆弱性「HTTP/2 Bomb」を発見。HPACK圧縮ボムとHTTP/2低速攻撃を組み合わせることで、攻撃者は少ないリソースで主要なWebサーバーを数秒で応答不能にできる危険性があります。
米決済プラットフォームRampの調査で、中国DeepSeekが急成長SaaSベンダーの首位になりました。OpenAIやAnthropicなどの高額な最先端AIモデルに対し、最大10〜30倍という圧倒的な低コストを理由に、セキュリティ懸念を超えて多くの米国企業が直接API課金へと移行している実態が明らかになっています。
