Microsoft、Azure監視悪用の調査公表

Microsoftは、イスラエル軍情報部「Unit 8200（イスラエル国防軍のサイバー情報部隊）」によるクラウドサービス「Azure（Microsoftのクラウドサービス）」の利用実態に関する調査結果を公開しました。調査の結果、パレスチナ人の携帯電話通話データを監視するために同サービスが利用されていた証拠が確認されたため、一部のサービス提供を停止したことを明らかにしました。また、国家安全保障機関との取引における人権デューデリジェンス（企業活動による人権への負の影響を特定し防止する取り組み）プロセスの強化策も発表しました。

本問題は、2025年8月にThe Guardian紙が「Unit 8200がパレスチナ人の通話データを保存・分析するシステムにAzureを利用していた」と報じたことが発端です。Microsoftは外部の法律事務所などを起用して調査を行い、2025年9月に報道内容の一部を裏付ける証拠を得たため、イスラエル国防省に対して対象となるAzureのストレージやAI（人工知能）サービスなどの一部サブスクリプションを停止しました。2026年6月に公開された最終報告書でも、この事実関係に変更はないとされています。

MicrosoftのAIサービス利用規約は民間人の大規模監視を助長する利用を禁止していますが、政府機関との契約では当初の目的と実際の利用に乖離が生じるリスクがあります。対策として、同社は契約前審査の強化、従業員が外国政府から取得したセキュリティクリアランス（機密情報の取扱許可）の管理見直し、利用規約やポリシーの定期レビュー、従業員トレーニングの改善、匿名通報制度の拡充などを実施します。

なお、同社とイスラエル政府の関係が完全に断絶されたわけではありません。イスラエル国防省との関係は「標準的な商業関係」と位置づけられており、現在も通常のソフトウェアやAzureなどの提供は継続されています。また、この混乱に関連して、Microsoft Israel（イスラエル現地法人）の代表であるAaron Haimovich氏が社内倫理規定違反の疑惑を巡る論争の末に辞任し、同拠点は当面の間、Microsoft Franceの管理下に置かれることになりました。

Microsoftは、今回の調査から得られた教訓を今後の事業運営に反映させ、人権専門家やステークホルダーの意見を取り入れながら、年次の「人権透明性レポート」を通じて進捗状況を報告していく予定です。国家安全保障分野におけるテクノロジー提供と人権保護の両立について、同社の今後の取り組みが注目されます（編集部注：国家安全保障分野の取引と人権保護の両立は、IT企業共通の課題になると見られます）。