Meta、反発受け社内AI監視「MCI」縮小

Meta（メタ）が、従業員のPC上の操作データを収集してAI（人工知能）の訓練に役立てる社内プログラム「Model Capabilities Initiative（モデル・ケイパビリティ・イニシアチブ：以下MCI）」の監視規模を大幅に縮小したことが、内部リーク文書により明らかになりました。このプログラムは従業員のキーボード入力やマウスのクリックなどの日常的な操作を追跡するものでしたが、プライバシー侵害に対する従業員からの強い反発に直面していました。

1. 従業員のプライバシー懸念と反発

MCIプログラムは、従業員の実際のPC操作データを収集し、自律的な動作を行うAIエージェントの教育を目的として開始されました。しかし、直近でMetaが進めていた大規模な人員削減（レイオフ：一時解雇）もあり、「AI学習を口実にした過剰な職場監視ではないか」という不信感が社内で急速に高まりました。これに対し、1,500人以上の従業員が監視体制に抗議する署名活動を展開しました。 結果として経営陣は妥協を余儀なくされ、従業員が1日1回に限り最長30分間データ収集を一時停止できる機能を導入。さらに、機密性の高い業務に携わる一部の従業員については、上司の承認を得た上で監視から完全に除外される特別措置も追加されました。

2. 技術的障害による影響

プライバシー懸念に加え、プログラムの縮小は技術的な不具合によっても加速されました。この監視ソフトウェアが収集・転送するデータ量が想定以上に大きかったため、特に自宅から勤務するリモートワーカーの間で、通信トラフィックが異常に増加する現象が発生しました。これによりノートPCのバッテリーが極端に消耗するなどの障害が生じ、日常業務に支障をきたしたと報告されています。経営陣はバグ修正の最適化アップデートを行ったと釈明していますが、不信感の払拭には至っていません。

今回のプログラム縮小は、巨大テック企業であっても、自社のAIモデル開発を進めるために従業員の感情やプライバシーを無視して業務データを利用することは極めて困難であることを示す象徴的な事例と言えます。昨今、インターネット上の公開データに対する著作権の法規制や紛争が厳格化する中で、企業が身内のリソースである従業員のデータを活用しようとする動きは今後も強まると予想されます。しかし、その実施にあたっては透明性の確保と信頼関係の構築が不可欠であり、強引な監視アプローチはかえって組織の内部崩壊や信頼低下を招くリスクがあると指摘されています（編集部注：企業が内製AIを進める上でのガバナンスと従業員エンゲージメントのバランスが、今後の開発速度を左右する大きな要因になると見られます）。

引用元：AIbase