OpenAI、雇用や経済への影響を研究する基盤を設立

OpenAIは、人工知能（AI）が雇用や生産性、さらには経済全体に及ぼす影響について外部の研究者が「実証研究（実際のデータや事実を用いて仮説を検証する研究手法）」を行うための新しい交流「プラットフォーム（研究や情報交換を行うための基盤となる仕組み）」として、「OpenAI Economic Research Exchange」の設立を発表しました。この取り組みは、急速に進化するAI技術が労働者や企業、社会制度に与える影響について、客観的で信頼性の高い独立した証拠を生み出すことを目的としています。選定された外部の研究者は、OpenAIの経済研究チームとプロジェクトベースで協働することになります。

本プラットフォームでは、主に以下の主要な研究分野に関して、優れた実証研究能力を持つ研究者からの提案を募集しています。

• ​労働市場と雇用​​：モデル能力の向上により、具体的にどの職業で人員削減や業務の創出、雇用の増加が起きるかの測定。
• ​雇用主の行動​​：AI導入に伴う求人内容、選考、報酬、チーム構成、および職務の再設計。
• ​家計福祉と教育​​：意思決定や時間の使い方への影響、教師や生徒のAIツール活用状況。
• ​不平等と中小企業​​：AIの恩恵を受けられない層の特定と、個人事業主やクリエイターへの影響。
• ​価値の測定と市場構造​​：AIの経済的価値の測定方法、企業の優位性や交渉力への影響。

選定された研究者には、数ヶ月間にわたる研究支援に加え、主任研究者に対して2万5,000ドル（約400万円）の研究助成金が提供されます。さらに、ユーザーのプライバシー保護やデータ管理の安全策を講じた上で、OpenAIの各種ツールやデータセットへのアクセス権も付与されます。

本プロジェクトは、AIの経済的影響の測定精度を向上させるためのOpenAIの取り組み（「OpenAI Signals」など）の一部として位置づけされています。 応募資格があるのは、応用因果推論（ある要因が結果に与える影響を統計的に明らかにする手法）や労働経済学、教育、不平等などの分野で実証研究能力を持つ研究者です。 申請の受付はすでに開始されており、2026年7月5日に締め切られます。選定された研究者には、2026年7月31日までに通知が送られる予定です。

（編集部注：AIの経済的影響については楽観論と悲観論が交錯しており、信頼できる独立した実証データの不足が課題となっていました。本プラットフォームの設立により、外部の専門家による多角的な分析が進み、政策立案や企業の意思決定に役立つ客観的な証拠がもたらされることが期待されます。）