AI関連の最新ニュースをピックアップ
AlibabaのQwenチームや香港科技大学らは、AIが1年間のネットショップ経営を行う自律評価ベンチマーク「E-Commerce Bench」を発表した。初期資金10万元で18モデルを検証したところ、GPT-5.6 Solが資産14.3倍を達成した一方、キャッシュフロー管理の失敗による破産リスクも浮き彫りとなった。
Anthropicは、研究用Claudeを用いてサソリ神経毒に結合する小型タンパク質（ミニバインダー）を設計させたと発表した。AIが提案した211種類の候補を実験室で検証したところ、17種類が結合基準を満たした。抗毒素としての実用化には細胞・動物実験が必要だが、設計データと技術レポートを一般公開している。
AIコーディングツールの認証情報を狙う情報窃取マルウェア「Aoki」の機能拡張や、OpenCodeでのAPIキー流出懸念が同じ週に公表された。PCローカルに保存された設定ファイルやクラウド保管の鍵が不正利用され身に覚えのない課金につながるリスクがあるとして、＠ITが被害実態と開発者が今取るべき防衛策を整理した。
Googleは車載向けGeminiに「Personal Intelligence」機能の提供を開始した。ユーザーの許可のもとGmailやマップ、フォト等の情報と連携し、運転中の音声対話でフライト確認や店舗案内を実現する。Android Auto向けに先行提供し、Google built-in車にも順次拡大する。
Googleは、Gemini Notebook（旧NotebookLM）においてスライド資料や動画解説を生成する新機能として「共同作成（co-creation）」の導入を発表した。生成前に構成案や制作メモを確認・編集できる「Review」機能も備え、今後1週間で全世界のユーザーに順次展開される。
Googleは、Geminiアプリ内に小規模事業者向けの専用セントラルハブを開設した。最新画像生成モデル「Nano Banana 2.1」によるブランド資産の自動生成や財務分析、Google WorkspaceやShopify等との連携に対応し、今後数日で順次提供される。
Google Public Sectorは、公共機関向けAI基盤「Gemini for government services」のプレビューや、Wiz for Govでのセキュリティエージェント提供を発表した。さらに完全隔離環境でのGemini検索機能も提供する。
GoogleとMetaは、PyTorchのコードをTPU上で最小限の変更で動かす基盤「TorchTPU」をオープンソース化した。イーガー実行やtorch.compileに対応し、最大8,192基のIronwoodでほぼ線形にスケールする。Hugging FaceやvLLMとの連携エコシステムも同時に整備された。
MetaのPyTorchチームとGoogleは、Google TPU上でPyTorchをネイティブ実行できるオープンソースバックエンド「TorchTPU」を公開した。従来のPyTorch/XLAの課題を解消し、eager実行やtorch.compile、分散学習に対応。HFの約5,000モデルで検証済み。
米Microsoftは、Copilot向け「Azure DevOps Plugin」の提供を開始した。ChatやCowork、Codeから作業項目やバックログ、PR、パイプラインを直接操作できる。Word文書や会議メモから要件を読み取り、エピックやユーザーストーリーへの構造化バックログ作成を支援する。
米Microsoftは、分散インフラ「Azure Local」向けAI運用支援「Azure Copilot for Azure Local」を発表した。自然言語の質問からインフラ健全性や切断障害の診断、対処手順の推奨まで対話型ワークフローで案内する。パブリックプレビューは2027年初頭を予定する。
米Microsoftは、OneDriveの大型刷新と「Copilot in OneDrive」の一般提供を発表した。複数ファイル横断分析やフォルダ自動整理、HTML/Markdownの直接編集・共同作業、定型作業のスキル保存に対応。共有機能「Hero Links」や100万件同期の強化も含まれる。
マイクロソフトカナダとトロント小児病院（SickKids）が5年間の戦略的提携を締結。電子カルテを含む臨床システムをAzureへ移行し、クラウド・AI・高度アナリティクスを活用して「小児精密医療」を推進する。Azureクレジット提供やスタッフ向けAI人材育成プログラムも支援する。
米マイクロソフトが「Microsoft Sovereign Cloud」の拡充を発表。Azure Local上で動作するFoundry LocalやGitHub Enterprise Local、統合管理画面などを提供し、パブリックからオフラインまで包括する主権AI基盤を強化する。
NVIDIAは、Pythonベースの並列プログラミングDSL「cuTile」を用いたMamba-2フォワードパスの高速化手法を公開した。定量取引企業Jane Streetと共同開発した3つのカスタムカーネルにより、Blackwell Ultra環境でTriton実装比1.14倍〜1.82倍の高速化を達成した。
米OpenAIは、バイオ医薬品開発の連携基盤を手がけるOrchestra Bioの買収を発表した。同社のチームと技術を自社の創薬AIツール群「Rosalind」に統合する。創薬標的の発見から治験、製造に至る複雑なプロセスをAIエージェントが連携支援し、新薬開発の大幅な期間短縮と治療法の実用化加速を目指す。
米OpenAIは、COBOLやFortranなど低リソース言語でのコーディング評価結果を公開した。新設ベンチマーク「MultiLangBench」で最新の「GPT-6 Astra」が20言語平均87.4％の合格率を達成。COBOL移行評価でも「GPT-6.1 Sol」が高推論時に97.9％の正解率を記録した。
米OpenAIがChatGPTに特定の対話履歴を4桁PINやFace IDなどの生体認証で保護する新機能「Locked chats」を導入。履歴一覧や検索から除外され覗き見を防止できる。E2EEではない点やPINリセット時の全データ不可逆削除など注意点もあり、無料を含む全プランに順次提供される。
米OpenAIがAnthropicの11月中旬IPOに先立ち、約300億ドルの資金調達を急加速させている。評価額1.4兆ドル超を目指しSoftBankやMGXと交渉中。GPT-6 Astra投入後の急成長を武器に、市場の先行き不透明感のなかで先行投資の囲い込みを急ぐ。
米SpaceXの2026年Q3決算は売上高が前年比161％増の145.75億ドル、純利益44.04億ドルで黒字転換した。AI部門を「SI」へ改称し、売上高が830％増の75.6億ドルと全社売上の過半数を占めた。Cursor買収やGrok利用拡大が寄与し、年末にかけて計算資源を急拡大させる。
米SpaceXのイーロン・マスクCEOは決算説明会で、米Teslaとの合併検討に向け両社が独立取締役による特別委員会を設置したと明らかにした。超知能（SI）開発や半導体工場、Starlink連携などの相乗効果を挙げる一方、取引条件の合意保証はなくTesla側での全発行済み株式過半数の賛成などハードルが高いと説明した。
米テネシー州メンフィス市議会は、SpaceXAIの「Colossus」などを念頭に置いた新たなAIデータセンター建設・拡張を18カ月間一時停止する条例案を6対6の同数で否決した。ガスタービンによる大気汚染や騒音に住民の抗議が激化し混乱が続いていたが、開発凍結は回避され規制策の検討は市長主導の調査へ委ねられた。
ミシシッピ州北部連邦地裁は、xAIのデータセンター「Colossus 2」向け無許可ガスタービン発電所を巡る大気浄化法市民訴訟で、米司法省（DOJ）による訴訟却下申し立てを棄却した。裁判所はDOJに市民訴訟を一方的に取り下げる権限はないと判断し、NAACPや地域住民による大気汚染責任追及の審理継続を認めた。
中国DeepSeekとファーウェイが次世代AI半導体「Ascend」の共同設計で連携していることが判明した。ファーウェイの技術者がDeepSeekに常駐し、2026年末の「Ascend 950DT」による事前学習を目指す。米国の輸出規制を背景に、NVIDIAに依存しない中国独自の計算基盤構築を急ぐ。
AI半導体企業のTenstorrentは、シリーズEで15億ドルを調達し事後評価額が62億ドルに達したと発表した。ジム・ケラーCEO率いる同社は、RISC-Vと独自のTensixコアを基盤とする「Galaxy」サーバーの量産とIPライセンスを加速し、NVIDIAが独占する推論基盤の代替を目指す。
デジタル庁は、政府職員約18万人向けの生成AI利用基盤「ガバメントAI 源内」において、2種類のAIエージェント利用環境の提供を開始した。「エージェントチャット」を順次導入し、高度な「源内工房」を年内に展開する。同時にAIセーフティ・インスティテュート協力のもと安全ルール「源内基準」を策定・公表した。
米国土安全保障省が連邦文民機関に対し中国DeepSeekのAI製品排除を命じたことに対し、中国政府が強く反発した。中国外交部と商務部は「国家安全保障の過度な拡大」と批判し、企業の正当な権益を守るため必要な対抗措置を講じると警告。11月の米中首脳会談を前に、AI技術を巡る米中間の対立が一段と激化している。
中国DeepSeekは、同社の主力AIモデル「DeepSeek-V4.1-Flash」を高速かつ低コストで実行するための社内推論ツール「DeepInfer」をGitHub上でオープンソースとして無償公開した。投機的デコーディングなどの最適化技術を導入し、開発現場における推論コストとエネルギー消費の削減を後押しする。
米Perplexityは、AIエージェント「Computer」をApple Silicon搭載Mac上で完全にローカル実行できる新機能を公開した。Qwen 3.6やPPLX Proを用い、外部にデータを送信せず端末内でタスク計画からツール実行までを完結できる。Proなどの有料会員向けに提供を開始した。
ソフトバンクとノキアは、商用ネットワーク環境においてAI-RANのフィールドトライアルを2027年に実施することで合意した。ソフトバンクの「AITRAS」基盤上でノキアの「anyRAN」を稼働させ、通信品質を維持しつつAIとRANのワークロードを単一のGPU基盤上で協調管理する技術を検証する。
重要インフラAIスタートアップ米ASIは、Spark Capital主導のシリーズCで評価額30億ドルにて3億2,500万ドルを調達した。米連邦航空局（FAA）との8.75億ドルの管制契約や米陸軍の案件を獲得しており、航空管制から送配電網・防衛まで物理アセットの予測・自律制御を展開する。
米国土安全保障省（DHS）は、中国DeepSeekの製品およびサービスを連邦政府民間機関の調達とITシステムから排除する命令を官報で公示した。連邦調達サプライチェーン安全法に基づき、同社製だけでなくDeepSeekの実装を用いた第三者製品も排除対象に指定。安全保障上の懸念を理由に対処を義務付けた。
