メンフィス市議会、AIデータセンター18カ月凍結案を否決

米テネシー州メンフィス市議会は10月20日（現地時間）、市域内における新たなAIデータセンターの建設および既存施設の拡張を18カ月間一時停止（モラトリアム）する条例案を、賛否同数の6対6で否決した。この条例案は、イーロン・マスク氏率いるSpaceXAI（SpaceX傘下のAI事業体で旧xAI）がメンフィスで稼働させた世界最大級のAIスーパーコンピューター「Colossus（SpaceXAIがメンフィスに構築したAIクラスター）」と、それに伴う自家発電ガスタービンによる大気汚染・騒音被害に対する住民の強い反発を受けて提出されたものだった。可決には過半数の賛成が必要だったため、開発の全面凍結は土壇場で回避された。

激化する住民抗議と6対6の同数否決

メンフィス市議会におけるモラトリアム案の審議は、地域社会の深い分断と混乱の中で進められてきた。

• ​モラトリアム案の内容​: JBスマイリー・ジュニア市議が提案した本条例案は、当初12カ月の計画から18カ月に修正されたもので、新設・拡張の一時停止とともに、明確な環境・立地規制を策定するための調査委員会設置を義務付ける内容だった。
• 10月6日会合での混乱​: 2週間前の10月6日に行われた会合では、採決の2週間延期が決まった瞬間に議場内で傍聴人と議員による怒号が飛び交い、ロビーでは殴り合いが発生して警察が出動する事態に発展した。
• ​司法判断による傍聴制限の差し止め​: 議会側は混乱を受けて州下院議員のジャスティン・ピアソン氏ら批判派の入場を禁止したが、連邦地裁のトマス・L・パーカー判事が採決直前に憲法修正第1条（表現の自由）の観点から禁止令の一時差し止め命令（TRO）を発令。ピアソン氏らの参加が認められた厳戒態勢の中で採決が実施された。
• ​採決の結果​: 13名の議員のうち1名が欠席し、投票結果は6対6の同数となったため、条例案は否決された。

Colossusを巡るインフラと環境負荷の実態

メンフィスにおける対立の根本には、SpaceXAIが急ピッチで進めるAIインフラ開発と地域コミュニティへの負荷がある。

項目	状況と主な論点
​対象施設​	2024年6月に旧工場を改装して構築されたColossus。対話型AI「Grok（SpaceXAIが開発するフロンティアAIモデル）」の学習・推論を担う
​自家発電タービン​	地域送電網の容量不足を補うため数十基の天然ガスタービンを配備。窒素酸化物（NOx）などの有害排出物が問題視される
​地域への影響​	低所得層や黒人居住比率が高いボックスタウン地区などにおいて、騒音、振動、大気汚染への懸念が拡大
​法的な係争​	NAACP（全米黒人地位向上協会）が大気浄化法違反で連邦地裁に提訴中。住民との個別補償交渉も表面化

市議会でモラトリアムを支持したジェリ・グリーン議員はCNNの取材に対し、「数百人の市民が何時間も待機していた。大気汚染の影響を直接受ける住民たちの願いに応えられず、失望している」と語った。

未確認事項と全米に広がるデータセンター紛争

本条例案の否決によって直ちの開発停止は回避されたものの、規制を巡る議論は終息していない。

現時点での未確認事項として、メンフィス市のポール・ヤング市長が発令した行政命令に基づく「90日間の政策調査」の最終提言内容が挙げられる。市長室は市議会の動きとは独立してハイパースケールデータセンターに対する実効的な規制策をまとめる方針を示しており、今後の条例制定に向けた新たな火種となる可能性がある。また、NAACPによる大気浄化法訴訟の控訴審の行方も、タービン設備の運用継続に直接影響を与える要素である。

分析として、先端AI開発に必要なギガワット級の電力需要は、地域電力インフラの限界を超えて自家発電への依存を招き、全米各地で地域社会との摩擦を激化させている。ゴールドマン・サックスの分析では、データセンター新設に伴う電力消費の急増により、今後1年間で米国の電気料金が全国平均で6％上昇すると試算されている。2026年中間選挙でもデータセンターの立地規制が超党派の争点となっており、テック企業によるインフラ確保と地域環境保護の両立は、今後のAI産業全体の成長速度を左右する重大な課題となっている。

引用元：CNN