米国土安全保障省、DeepSeek製品の排除を命令

米国土安全保障省（DHS（アメリカ合衆国国土安全保障省））は、中国のAI開発企業DeepSeekが提供する製品および関連サービスを、米連邦政府の民間行政機関の調達と情報システムから排除する命令を発令し、連邦官報で公示した。

排除命令の2つの要点と法的根拠

連邦官報で公示された命令は、大きく2つの柱で構成されている。

1. DeepSeekおよびその関連会社が開発したIT製品・サービス全般を、連邦民間行政機関の調達対象から全面的に除外すること。
2. 同社製品そのものに加え、DeepSeekの実装を用いて開発された第三者の製品およびサービスについても、民間機関のITシステムから排除すること。

本命令は2018年に制定された「連邦調達サプライチェーン安全法（米政府のIT調達におけるサプライチェーンリスクに対処するための法律（FASCSA））（FASCSA）」に基づく措置である。連邦調達安全評議会（FASC）の勧告と提出された関連証拠を精査した上で決定された。署名済みの命令文書全文は米国の規制情報サイト「regulations.gov」で公開されている。

DeepSeekは直前の10月17日に、AIモデル「DeepSeek-V4.1-Flash」の新版である「DeepSeek-V4.1-Flash-1017」の重みを商用利用可能なMITライセンスで公開したばかりだった。コーディングベンチマーク「DeepSWE v1.1」で成功率77％を達成したと主張し、業界で注目を集めていた最中の規制措置となった。

第三者製品への波及とサプライチェーン管理の課題

今回の命令における重要なポイントは、DeepSeekの直接的な製品だけでなく、「DeepSeekの実装を用いた第三者製品」も排除対象に含まれる点である。

オープンソースとして配布されたDeepSeekの重みやアーキテクチャをもとに改変・派生させたモデルや、バックエンドに同社技術を組み込んだサードパーティ製SaaSも規制の影響を受ける可能性がある。このため、米政府機関と取引を行う防衛・ITサプライヤー各社は、自社が採用しているソフトウェアの深層にDeepSeek由来のコードやモデルが含まれていないか、サプライチェーン全体の再点検を求められることになる。

国家安全保障規制の民間への影響と展望

本命令の法的効力は連邦政府の民間行政機関に限定されており、民間企業や研究機関におけるDeepSeekの利用を直ちに禁止するものではない。

しかし、米国政府が国家安全保障上のサプライチェーンリスクとして公式に排除命令を下した事実は重く、金融機関や医療機関など厳格なコンプライアンス基準を持つ民間エンタープライズにおいても、中国製AIモデルの採用を手控える動きが加速すると予想される。

引用元：ITmedia NEWS | The Guardian | The Hacker News