デジタル庁、政府AI「源内」にエージェント環境を導入

デジタル庁は2026年10月20日、全府省庁の政府職員約18万人を対象とする生成AI利用共通基盤「ガバメントAI 源内（デジタル庁が内製開発した政府職員向けの生成AI共通利用環境）」（以下、源内）において、職員自らがAIエージェントを作成・実行できる2種類の利用環境の提供を開始したと発表した。手軽に対話形式でエージェントを構築する「エージェントチャット」を順次導入し、高度な自動化を行う「源内工房」を2026年12月頃までに展開する。同時に、安全な運用統制を定めた安全管理基準「源内基準」を公表した。約18万人規模の行政職員に高度なAIエージェント基盤を日常業務向けに一斉提供する試みは世界初となる。

提供される2つのエージェント環境と源内OSS構想

政府の行政実務では、単なる文書作成や情報検索にとどまらず、多段階の調査分析や工程管理など複雑な業務が多い。既存のAIチャットアプリでは対応が難しいため、現場職員が自律的なワークフローを組める環境を整備する。

提供される機能は以下の2種類である。

• ​エージェントチャット​: 自然言語の対話形式で職員が手軽にAIエージェントを作成し、日常の定型業務や情報整理を実行できる環境。2026年10月20日より各府省庁へ順次提供を開始。
• ​源内工房​: 先進的なAIコーディングエージェント（自然言語の指示でコード作成やファイル操作を自律実行するAI）に相当し、コード生成・修正、ファイル操作、コマンド実行、動作テストなどを自律的に進める高度な環境。2026年12月頃の導入を目指す。

これらの環境は、地方自治体や民間企業でも広く活用できるよう、誰でも利用・改変・再配布が可能な「源内OSS Ver.2.0」として、2027年2月頃を目途にオープンソースとして一般公開される予定である。

安全基準「源内基準」の策定と利用者の責務

エージェントは従来のチャットAIに比べて実行できる処理権限（ファイルアクセスやコマンド実行）が広く、自律動作に伴うセキュリティやガバナンスのリスクが高まる。このためデジタル庁は、AIの安全性評価機関であるAISI（AIセーフティ・インスティテュート。AIの安全性評価手法を検討する国の機関）（AIセーフティ・インスティテュート）の協力を得て「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」（源内基準）を策定した。

源内基準では、関与する立場ごとに責務と遵守事項が明確に区分されている。

立場	主な役割	源内基準における主な遵守事項
利用者	一般の政府職員	機密情報の入力制御、実行結果の検証、自律処理の監視
管理者	システム運用担当者	アクセス権限の管理、監査ログの保持、異常検知時の停止手順確立
開発者	エージェント構築・改修者	サンドボックス環境の維持、権限最小化の設計、プロンプトインジェクション対策

古川俊治デジタル大臣は記者会見で、AIエージェントの導入に伴うリスクに対応するため、政府がまず率先して安全な利用基盤と統制ルールを確立し、自治体や民間へ横展開していく意義を強調した。

自治体・民間への波及と行政DXの今後

源内は2025年5月にデジタル庁内で試行が始まり、2026年5月から全府省庁18万人規模での実証運用へと拡大していた（実証期間は2027年3月まで）。これまでは要約や下書き作成などの対話型利用が主眼だったが、エージェント環境の追加により、法制度の突合調査や国会答弁作成の裏付け資料収集といった複雑な業務プロセスの自動化が本格化する。

2027年2月のOSS公開を控え、源内基準とオープンソース基盤が日本の公共部門およびエンタープライズ領域におけるAIエージェント統制の「デファクトスタンダード」となる可能性がある。一方で、18万人規模の非技術者職員が安全かつ効果的に自律型エージェントを使いこなすためのリテラシー教育や、誤動作時の責任分界点の運用が今後の重要課題となる。

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