AI関連の最新ニュースをピックアップ
ソフトバンクは、生成AIの回答精度向上を支援するデータ整備サービス「TASUKI Annotation」において、AIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001:2023」の認証を取得したと発表した。BSIグループによる審査を経て、AIリスク管理とガバナンス体制の国際適合が認められた。
AIソフトウェアエンジニア「Devin」を開発する米Cognitionが、シリーズEで20億ドル超を調達し企業評価額が480億ドルに達したと公式発表した。年換算売上高は約9億ドルに急拡大し、東京拠点を含むグローバル展開を加速させる。
米OpenAIは、社内の未公開モデルとエージェント群を用いてミレニアム懸賞問題「ナビエ・ストークス方程式」の特異点発生を証明し、Lean形式化コードを公開したと発表した。一方で、先行研究を行っていた外部数学者から手法の類似性や経緯を巡る疑念が示され、成果の検証と並んで大きな論争を呼んでいる。
米CISA、NSA、FBIの3機関は、DeepSeekを含む中国AI企業が米国の最先端AIモデルから数十億トークン規模の出力を不正抽出し、自社モデルの開発に流用しているとして共同勧告を発令した。利用規約違反や地域制限の回避、プロンプトインジェクションを用いた思考プロセスの抽出手法に対して防御策を推奨している。
Apptopiaの2026年8月調査で、Metaの「Meta AI」が米国モバイルAIチャットbotアプリのDAUシェア17.7%を獲得し、GoogleのGemini（17.2%）を抜いてChatGPTに次ぐ2位へ浮上した。市場全体が縮小する中、唯一利用者を伸ばした。
Google DeepMindは、ヒトゲノムで起こり得る全90億通りもの一塩基変異の影響をAIで事前計算した「AlphaGenome Atlas」を学術向けに無償公開しました。タンパク質をコードしない98％の領域を含め、変異が遺伝子制御に与える影響を1Pバイト規模で網羅し、希少疾患や形質の解析を加速します。
米Anthropicの事前学習研究者ジェイコブ・コクソン氏が同社を退職し、フロンティアAI各社による自己改善型超知能の開発競争が人々の生命を危険に晒していると強い警鐘を鳴らした。現役社員からも賛同の声が上がる中、来年末にも制御不能に陥るリスクや開発能力規制の必要性が提起されている。
米Appleが開発中の次世代「Apple TV 4K」に、A19またはA19 Proチップが搭載される可能性がモデル識別子のリークから浮上した。RAMが最大12GBへ増強されることで「Apple Intelligence」やSiriのAI機能に対応し、独自通信チップ「N1」との連携も期待されている。
中国のAI新興DeepSeekは、急増するユーザー需要とAIエージェントの処理負荷に対応するため、約150名のシニアバックエンドエンジニアを採用する方針を表明した。インフラの物理的限界を打破するための大規模刷新を進め、研究主導から商用プラットフォームへの移行を加速させる。
仏Mistral AIは、Samsung Electronicsらが主導するシリーズDで30億ユーロ（約5000億円超）を調達したと発表した。調達後評価額は210億ユーロを超え、欧州テック企業として過去最大規模となる。ソブリンAIの計算資源拡充とフロンティア研究に投じ、米大手に対抗する。
米OpenAIは、組織向けAIエージェント「ChatGPT Work」にユーザー独自の文体を学習する機能を追加したと発表した。GmailやSlackなどの業務ツールから書き方を学習し、本人が書いたような文章を再現できる。有料プラン向けに設定の「パーソナライズ」から提供を開始した。
米クアルコムは、スマートフォンのゲーム描画にAIを活用する新技術「Qualcomm Adreno Neural Fusion」を発表した。超解像とフレーム生成をグラフィックスパイプラインに統合し、高画質化と省電力化を両立する。次世代Snapdragonに初のAI専用コアを搭載する。
中国のOpenBMBは2026年9月7日、約25億パラメータの最新オープンAIモデル「MiniCPM5-2B」を公開した。Apache 2.0で無償提供され、第三者機関の評価指標で12B規模のGemma 4と同等の性能を記録。最大13万トークンのコンテキスト長に対応し、スマートフォン等の端末上での動作も視野に入れる。
米OpenAIでCodex製品を率いるティボー・ソティオ氏は、全有料ユーザーを対象に利用枠を一斉リセットしたと発表した。米国の連休中に最新モデル「GPT-6 Astra」で利用枠を使い切ったユーザーが平日も継続利用できるようにする臨時措置で、CodexやChatGPT Workが対象とみられる。
米Google Researchはキャセイパシフィック航空と提携し、AI予測モデルを活用した飛行機雲（コントレイル）回避の実証実験をアジア太平洋地域で開始した。80便以上の試験で温暖化影響の約40%低減を推計。衛星画像と気象予測を機内へ連携し、小規模な高度調整によって航空機の環境負荷軽減を図る。
米Anthropicが、約60億ドル規模で交渉していたAIスタートアップDecart AIの買収をデューデリジェンス後に見送ったことが判明した。DecartはNVIDIA支援のインフラ最適化企業。2026年秋のIPOを控えるAnthropicは、大型買収を避け上場に向けた財務健全性を重視した判断とみられる。
アプリケーションセキュリティ大手のCheckmarxは、米Anthropicの防御型AI構想「Project Glasswing」に参加したと発表した。先進モデル「Claude Mythos 5」を活用して自社システムの脆弱性を早期検知・修正し、得られた知見やベストプラクティスを業界全体へ共有する方針だ。
PyTorch Foundationは、Alibaba CloudとCambriconが最上位Platinumメンバーに、Ant GroupがGoldメンバーに加盟したと発表した。Huaweiを含む中国主要企業が半導体・モデル・インフラの各層で開発に参画し、オープンなAIスタックのグローバル協調を加速させる。
中国のAI企業DeepSeekが、内モンゴル自治区にHuawei製AI半導体「Ascend 950DT」を最大16万基導入するデータセンター建設計画を進めている。米国の輸出規制下でNVIDIA依存を脱却し、国産半導体クラスターによるフロンティアモデルの学習・運用体制の確立を目指す。
MediaTekがエッジ生成AI処理と5G通信を統合したIoTプラットフォーム「MT8875」を正式発表した。TSMC 4nmプロセスを採用し、12.8 TOPSの専用NPUを搭載することで端末側でのLLM実行に対応。スマート店舗や産業機器の自律判断を低遅延で実現する。
中国のロボティクス企業Unitreeが、リアルタイム世界モデル「UnifoLM-X2-1.0」を搭載した世界初の完全自律型人型ロボット格闘（スパーリング）機能を発表した。物理空間での相手の行動予測と即時プランニングを統合し、高力学な動的相互作用を実現。実環境での大規模展開に向けた技術実証として注目される。
米NVIDIAはGPU統合管理ソフトの最新版「NVIDIA App 11.0.9」を公開した。対応ゲームにおいて最新の「DLSS 4.5」AIレイ再構築（光線再構築）モデルをドライバ側から強制適用できるオーバーライド機能を追加。タイトルごとのResizable BAR制御や各種不具合修正も実施した。
米NVIDIAは家庭やLAN内の複数PCやMacを連携し、ローカルAI推論を分散高速化するオープンソース「NVIDIA Personal AI Router（PAIR）」β版を公開した。OllamaやLM Studioと連携し、アイドル状態の端末を活用。10月発売のRTX Spark搭載機への最適化も進める。
Metaは、撮影通知用LEDを破壊・遮蔽するなど改造されたRay-Banスマートグラス数千台をソフトウェア更新で検知し、カメラ機能を遠隔で無効化した。盗撮や嫌がらせへの批判が高まる中、ハードウェア改ざんに対する異例の対抗措置に踏み切った。
MetaがFacebookやInstagramの投稿写真から無断で生体認証情報を抽出し、スマートグラス向け顔認識技術「NameTag」や画像生成AIの訓練に利用したとして、イリノイ州生体情報プライバシー法（BIPA）違反を主張する全米集団訴訟が連邦地裁に提起された。
GoogleはGeminiを活用した対話型音声機能「Gmail Live」「Docs Live」「Keep Live」の順次展開を開始した。音声対話を通じて受信トレイの検索、文書ドラフト作成、メモ整理が可能となり、まずはiOS・Androidの英語環境向けに提供される。
ACEMAGICはIFA 2026にて、AMD Ryzen AI Max+ PRO 495を搭載した小型AIワークステーション「F9A」を発表した。最大192GBのユニファイドメモリと131 TOPSのAI処理性能を備え、DeepSeek 284Bモデルのローカル推論に対応する。
Google DeepMindは、気候変動や環境課題に取り組むアジア太平洋地域のスタートアップや研究機関16組織を支援する「AI for the Planet Accelerator in APAC」の選定を発表した。シンガポールでのブートキャンプを開始し、専門モデルへのアクセスやメンターシップを提供する。
SpaceXAIは豪デジタルコンサルティング大手Fabric Groupと複数年の戦略的提携を締結した。米国以外では初となるアジア太平洋地域でのチャネルパートナープログラムを展開し、エンタープライズ企業向けにAIを活用したソフトウェア開発支援や全エンジニアの認定・育成を共同で推進する。
米NVIDIAの四半期報告書により、同社の株式投資ポートフォリオが990億ドル（約14兆円）に達したことが判明した。前年の約70億ドルから1年で14倍に急拡大。公開株約480億ドルに加え、非公開株約480億ドルを保有し、自社GPUを活用するAIエコシステム企業への戦略的再投資を加速させている。
