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米Google DeepMindは、気候変動、持続可能農業、生物多様性保護などの地球規模の環境課題に最先端AIで挑むアジア太平洋(APAC)地域のスタートアップや非営利団体、研究機関16組織を選定したと発表した。3カ月間にわたるアクセラレータープログラム「Google DeepMind Accelerator: AI for the Planet in APAC」を始動し、シンガポールでの実践的ブートキャンプを皮切りに専門的な技術支援を展開する。
本プログラムは株式の希薄化を伴わない(equity-free)支援枠組みであり、選定された16組織はGoogle DeepMindの地球科学・環境特化型フロンティアAIモデル群に直接アクセスできる。提供されるモデルには、農業の耐候性向上を支援する「AnthroKrishi」、森林変化とリスク予測を行う「ForestCast」、超高精細な地球マッピング基盤「AlphaEarth Foundations」、野生生物特定モデル「SpeciesNet」、生態音響解析モデル「Perch」などが含まれる。
参加組織はシンガポールでの1週間の対面ブートキャンプ(2026年9月7日〜11日)でプロジェクトの目標を設定した後、12月まで専任リレーションシップマネージャーによる仮想メンターシップとGoogle技術陣からの直接指導を受ける。さらにGoogle CloudやCloud TPUの利用クレジットが付与され、プログラムの集大成として12月には投資家やパートナー企業に向けたDemo Dayが開催される予定だ。
選定された16組織は、自然保護、農業革新、炭素削減の3領域にまたがっている。
日本のスタートアップとしては、衛星データ解析を通じて自然由来のカーボンクレジットを高信頼・測定可能な資産へと転換する「Archeda(アルケダ)」が選出された。このほか、シンガポールの「Kumi Analytics」(リモートセンシングによる保全基準策定)や「City Syntax Lab」(都市部エネルギー最適化)、インドネシアの「Edufarmers」(小規模農家向け害虫・天候アドバイス)、韓国の「TelePIX」(マングローブ林監視衛星AI)、インドの「Varaha Climate」(リジェネラティブ農業クレジット検証)など、各国の現場課題に密着したチームが揃う。
アジア太平洋地域は気候変動の影響を最も受けやすい地域の一つであり、農業従事者の生計維持や自然災害リスクの軽減が急務となっている。Google DeepMindが自社の研究開発成果である特化型AIモデルを地域のエコシステムに開放することで、実験室レベルにとどまらない実用的なグリーンAIソリューションの社会実装が進むと期待される。
引用元:Google | Google DeepMind