Meta、LED改造されたスマートグラス数千台のカメラを遠隔で無効化

米Meta（FacebookやInstagramを運営する米ソーシャル・AI企業）が、撮影通知用LEDを物理的に塞ぐ・破壊するなどの改ざんが行われた「Ray-Ban Meta（MetaとEssilorLuxotticaが共同開発したカメラ・AI機能内蔵スマートグラス）」スマートグラス数千台をソフトウェアアップデートによって検知し、カメラの撮影機能を遠隔で完全に無効化したことが明らかになった。

盗撮対策としての遠隔無効化措置

Metaのスマートグラスは2021年の初代発売以降、2025年単年で700万台以上を販売するなど急速に普及している。一方で、撮影時に点灯する極小LEDインジケーターをドリルで破壊したりテープや塗料で覆ったりして、周囲に気付かれずに写真や動画を盗撮・記録する悪質な改造が問題視されていた。

これに対しMetaは最新のソフトウェアアップデートを配信し、ハードウェアの異常やLEDの非稼働状態を検出する仕組みを導入した。検知された改造端末については、カメラモジュールの撮影機能を遠隔で無効化（実質的な機能停止）する措置を実施した。

Metaのウェアラブル担当バイスプレジデントであるアレックス・ハイメル（Alex Himel）氏が米メディアSemaforに明かしたところによると、対象となった端末は販売総数の0.1%未満（推計数千台規模）にとどまるという。ハイメル氏はThreadsへの投稿で「保護措置を回避しようとする行為はごく一部だが、撮影LEDが周囲への通知として確実に機能するよう、今後も対策を更新し続ける」と説明している。

独自価値要素：ハードウェア改ざんに対するソフトウェア無効化の前例と企業リスク

通常、購入後の物理的なハードウェア改造に対してメーカーが遠隔ファームウェア更新で主要機能を無効化する対応は極めて異例である。

• ​プライバシー保護責任と所有権の衝突​: ユーザーが購入した物理デバイスの機能をメーカーが遠隔で無効化する措置は、消費者の機器所有権や改造の自由と衝突する可能性がある一方、公共空間における盗撮やハラスメントを防ぐ企業の社会的責任を優先した判断といえる。
• ​日本国内や職場環境への影響​: スマートグラスの普及に伴い、国内のオフィスや商業施設、公共交通機関でも「私物スマートグラスの持ち込み規程」や「撮影禁止エリアの明示」といったポリシー策定の必要性が急速に高まっている。

分析・展望

今回の措置は、スマートグラスを巡る「いたちごっこ」の序章に過ぎない。ハイメル氏自身も「 safeguards を回避する新しい手口は常に現れるため、終わりなき戦いになる」と認めている。

米国では既に、スマートグラスで無断撮影された歩行者や第三者（バイスタンダー）が生体認証や画像分析の同意を与えていないとしてMetaを相手取った集団訴訟に発展しているほか、ニューヨークのナイトクラブなどではスマートグラス着用者の入場禁止措置が広がりを見せている。AppleやGoogle、Samsungなども次世代スマートグラスの開発を進める中、撮影インジケーターの物理的改ざん防止技術とバイスタンダー保護の設計は、ウェアラブルAI市場全体の成否を握る最重要要件となるだろう。

引用元：The Star | Futurism