Anthropic、AI新興Decartの60億ドル買収を断念

米Anthropic（安全性重視のAIモデルClaudeを開発する米スタートアップ）が、評価額約60億ドル（約9,000億円）規模で進めていたイスラエルのAIスタートアップ「Decart AI」の買収交渉を、デューデリジェンス（投資や買収の前に行う財務や法務、技術資産の精査・査定手続き）（詳細調査）の完了後に打ち切ったことが2026年9月8日、米Bloomberg Newsなどの報道で明らかになった。AnthropicはClaudeの急増する計算需要に対応するためインフラ最適化技術の取り込みを図っていたが、秋に予定される新規株式公開（IPO）を前に、大型買収に伴う財務および統合リスクを回避したとみられる。

買収検討の経緯とDecart AIの技術資産

Reutersの報道によると、Anthropicは対話型AI「Claude」の急速な利用拡大に伴う計算需要を支えるため、AIインフラの処理能力向上に資するM&Aの検討を進めていた。その対象となったDecart AIは、米NVIDIA（AI向けGPUおよびコンピューティング基盤を提供する半導体大手）の支援を受ける注目のインフラ・最適化技術スタートアップである。

Decart AIの主な技術資産と実績は以下の通りである。

開発プロダクト・技術	概要と特徴
AIインフラ・最適化技術	深層学習モデルの学習および推論効率を最大化するインフラ最適化基盤
Lucy（ルーシー）	リアルタイムでの高品質な動画編集・生成を可能にする動画AIモデル
Oasis（オアシス）	物理演算やゲーム環境をリアルタイムにAIシミュレーションするオープンワールド基盤
支援企業	NVIDIA（GPU基盤の連携および出資支援）

買収が成立すれば、Anthropicは自社のモデル提供コストの削減や推論高速化を内製化できる見込みであったが、デューデリジェンスを経て買収案の撤回に至った。

IPO直前の戦略的判断と今後の協業可能性

Bloombergの報道によると、Anthropicは買収手続きからは撤退したものの、両社は買収以外の形態（技術ライセンスや提携など）による協業の可能性を引き続き模索する余地を残している。なお、Reutersによる確認要請に対してAnthropicおよびDecart AIからの公式回答は得られていない。

AnthropicのIPOスケジュールに関して確認されている状況は以下の通りである。

• ​ロードショー・マーケティング開始​: 最早で2026年10月中旬を予定
• ​上場完了の目標時期​: 2026年11月の米国中間選挙前のリスティングを目指す
• ​財務健全性の重視​: 上場申請（S-1提出）を控えたタイミングでの60億ドル規模の現金・株式支出や組織統合の不確実性は、上場時の投資家評価に慎重な影響を与える可能性が高い

独自価値要素：未確認事項の整理とM&A見送りの背景分析

本報道における未確認事項およびM&A見送りに関する背景分析は以下の通りである。

1. ​破談の決定的要因（未確認事項）​: デューデリジェンスにおいて具体的にどのような問題（技術的な再現性、知的財産権の権利関係、財務・評価額の乖離、人材の引き継ぎ条件など）が買収中止の決定打となったのかは公表されていない。
2. 60億ドルのバリュエーション適正性​: 設立から間もないDecart AIに対する60億ドルという評価額は、直近のAIスタートアップ市場でも極めて高水準であった。上場市場でテック企業の収益性への規律が強まる中、プレミアムを過大に支払う買収に対する機関投資家の警戒感を考慮した可能性がある。
3. ​他形態での協業モデルの可能性​: 完全買収による子会社化ではなく、モデルの最適化エンジンとしてのライセンス契約やクラウド連携パートナーシップに切り替えることで、巨額の買収費用を投じずにDecartの技術の恩恵を受ける選択肢が現実的とみられる。

分析・展望

Anthropicの今回の決断は、生成AIバブル期に見られた「高額査定による囲い込み買収」から、上場企業基準の「厳格な資本効率と規律ある投資」へと同社のフェーズが完全に移行したことを示している。

10月中旬からのマーケティング開始と11月上場というタイトなスケジュールにおいて、60億ドル規模のクロスボーダーM&Aは規制当局（FTCやDOJ等）による反トラスト審査の長期化を招くリスクもあった。長期的な計算資源購入契約（5,170億ドル規模）によって物理インフラの供給元を抑えつつ、ソフトウェア層では柔軟なパートナーシップを選択することで、Anthropicは上場に向けた資本構成と成長ストーリーの透明性を優先したと評価できる。

引用元：ET CIO