AI関連の最新ニュースをピックアップ
米Anthropicは、中国Zhipu AIのオープンウェイトモデル「GLM-5.3」が自律的にサイバー攻撃エクスプロイトを構築できる能力を持つ一方、安全対策が容易に回避可能であるとする調査レポートを公開した。思考トークンの事前入力やアブリタレーションにより、最大100%の確率で攻撃指示が実行されたと指摘した。
米Appleは、オフィススイート「Pages」「Keynote」「Numbers」および「Pixelmator Pro」「Freeform」のアップデートを発表した。Siri連携による操作案内やKeynoteのインテリジェントスライド生成、iPad版Pixelmator Proへの選択マスクツール追加などが含まれる。
アリババクラウドは「Apsara 2026」にて、AIワークロード専用のストレージポートフォリオ5製品を発表した。LLM推論のKVキャッシュをオフロードする新階層「KVCacheStore」や、RAG向けにベクトルとテーブルを統合した「OSS Tables」、学習向け並列ストレージ「CPFS」などを提供する。
Akamai Technologiesは、Anthropicと7年間で116億ドル規模のクラウドインフラストラクチャサービス契約を締結した。Akamai Cloudの分散型インフラとソフトウェアを活用し、AnthropicのCPUワークロード需要に対応する。関連する総設備投資額は約55億ドルを見込む。
Fireworks AIは、推論モデルの思考冗長化を解決するKimi K3ベースの新モデル「Ember-1」を発表した。追加学習により不要な思考を省き、性能を維持したまま出力トークン数を約35%削減。処理時間とAPIコストを大幅に抑制した。100万トークンあたり入力3ドル・出力15ドルで提供する。
GitHub Security Labは、オープンソースのAI監査エージェントを活用してAndroidアプリから24件の脆弱性を発見したと発表した。エントリポイント分析と脆弱性分類を組み合わせることで、OsmAndの位置情報漏洩やWikipediaのアカウント乗っ取りなどの深刻なロジック不備を検出した。
米Googleは、AndroidでGoogle AssistantからGeminiへの完全移行を開始した。Googleアプリ最新版でアシスタントへの切り戻し設定が削除され、スマートフォンやWear OS、Android AutoでGeminiが標準の音声体験となった。なおNest等のスマート機器は現時点で対象外。
Googleは、AndroidおよびiOS向けGeminiアプリのサイドパネルと設定画面の再設計を順次開始した。チャット履歴の進捗別フィルターやスケジュール管理が追加されたほか、Gemsに代わる新機能「skills」を一覧できるカスタマイズ画面やプライバシー設定の整理が実施されている。
米Metaは2026年9月28日、企業向けAIプラットフォーム「Meta Enterprise Platform」を発表した。個人向けAIエージェント「Muse」や「Meta Business Agent」などの技術スタックを企業・開発者へ提供する。事業責任者には元MongoDB CEOのCJ Desai氏が就任した。
仏Mistral AIは独ミュンヘンに産業AIと物理AIの研究拠点を新設した。BMWとの衝突解析やSiemens Energyとの産業応用、ミュンヘン工科大学との空気力学デジタルツイン共同研究を推進する。欧州のデータ主権を重視し、2030年までに欧州域内で1GWの計算基盤を構築する計画も掲げている。
ニューヨーク市議会のジュリー・メニン議長は2026年9月28日、AIリスクに関する公聴会への出席と宣誓証言を命じる召喚状を米SpaceXAIに発付した。MetaやOpenAIなど主要企業が出席に応じる中、SpaceXAIのみが無回答だったため。出頭拒否時は州最高裁への司法執行を求める。
OpenAIとLenfest Instituteは、地域報道向けAI支援プログラムの拡大を発表した。OpenAIは500万ドルの資金と最大500万ドルのソフトクレジット・技術支援を提供し従来支援を倍増。常駐エンジニアによる業務効率化や倫理指針策定を推進し、数百の報道機関が再利用可能な共通基盤の構築を目指す。
米Microsoftは2026年9月28日、再設計した新世代「Microsoft Copilot」を発表した。ChatとCoworkを統合した「Home」、自然言語で業務アプリを構築できる「Code」、自律稼働型エージェント「Autopilot」の3大機能を搭載し、単なる会話支援から包括的作業空間へと刷新する。
全米作家協会がOpenAIとMicrosoftを相手取る著作権訴訟で、裁判文書が開示された。文書によると、OpenAI幹部は海賊版サイト「LibGen」の学習利用や作家の職への影響を事前に把握しており、世間の批判を懸念して2022年にデータ削除（Project Clear）を実施していたことが明らかになった。
アリババはAIチャットアプリ「千問App」とクラウドストレージ「クオークネットディスク」の深層連携を発表した。ユーザーは千問上で保存資料の検索や要約、写真からのアルバム作成を行えるほか、生成文書の自動保存や複数エージェントによる共同作業にも対応する。上位会員向けにストレージ特典の付与も行う。
シンガポールのバラクリシュナン外相は第81回国連総会で演説し、AIの安全対策に関する国連枠組み条約の創設を提案した。自律システムの制御喪失や大量破壊兵器への悪用リスクを警告。AI開発停止は非現実的とし、国際的な共通規則、展開前テスト基準、人間の介入権限を確保する新たな国際機関の必要性を訴えた。
NVIDIAは自律型AIエージェントの安全制御プラットフォーム「Open Agent Safety Platform」を発表した。オープンソースのランタイム「OpenShell」とDPU監視機構「Sentry」で構成され、エージェントを改変せずハードウェアとランタイム境界で逸脱動作をミリ秒単位で隔離・停止する。
マイクロソフトは2026年第2四半期の「グローバルAI拡散レポート」を発表した。世界の生産年齢人口における生成AI利用率は18.8%に達し、日本は前四半期比約10%増の24.7%と最も高い相対成長率を記録。先進国と新興国の格差拡大やオープンウェイトモデルの急拡大も指摘された。
マイクロソフトは2026年9月28日、コーポレートバイスプレジデントの張祺（Qi Zhang）博士をマイクロソフト・アジア太平洋研究開発グループ（APRDG）会長に任命したと発表した。前会長の王永東博士の退任に伴う人事。張氏はBing AdsやCopilot、Azure AI等の開発を率いた実績を持つ。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は、米Anthropicと戦略的パートナーシップ契約を締結した。国内ユーザー系SIerとして初。AnthropicのAI技術とNSSOLの業務知見を融合し、Claude Codeを活用したレガシーモダナイゼーションや業務連携AIプラットフォームの構築を進める。
Alibaba傘下のDamo Academy（達摩院）は、腹部CT画像から約150種類の疾患を特定する医療向け画像言語モデル「RADAR」をオープンソース公開した。40万件超のCTデータで学習し、がん4種の病理所見検証で高い診断精度を達成。米科学誌Scienceにも論文が掲載された。
米連邦政府は首脳会談のファクトシートを公開し、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がAIを表す用語として「超知能（SI: Super Intelligence）」を用いることで合意したと発表した。リスク管理に向け「米中SI対話」や緊急連絡チャネルも新設される。中国側は呼称を尊重しつつ国内では「人工智能」を維持する。
NVIDIAはAIファクトリー向け動的電力共有基盤「DSX MaxLPS」の技術検証結果を発表した。ピーク電力を前提とする従来の静的割り当てを見直し、ノード間の余剰電力を動的配分することで、同一の電力バジェット（264.4kW）のままGPU搭載数を最大40%増やし、総スループットを49.2%向上させた。
Anthropicは自律コーディングAI「Claude Code」に新機能を追加した。作業途中で5時間のセッション制限に達した際、編集途中で強制終了せずキリの良いタイミングまで作業を進めて終了する「残業」が可能となった。超過分は週次制限から差し引かれ、Proプランは週1回、上位プランは制限到達ごとに利用できる。
ComfyUI開発元の米Comfyは、画像や動画などのメディア生成AI APIを単一のインターフェースで集約管理する「Comfy Router」をリリースした。複数プロバイダー間の切り替えやComfyUIワークフローとの連携、大量バッチ処理を単一のAPIキーで実現し、価格やレート制限に応じた柔軟な運用を可能にする。
米Qualcommは、自律型AI（エージェンティックAI）の中核インフラとなる6Gの商用化ロードマップの本格実行に着手した。2028年に先行端末を投入し、2029年の正式商用化を目指す。オンデバイスAIとクラウドの常時接続に伴う上りトラフィック急増に対応し、基地局を巨大センサー化する広域センシングも実証中である。
米OpenAIで応用研究責任者を務めるBoris Power氏が、同社の研究リソースの80〜90％がGPT-7やGPT-8などの次世代モデルに配分されていると明かした。世代内の細かな改善は短期的な取り組みに留まり、真のブレイクスルーは新世代モデルの移行にあるとし、利用者のオンボーディング改善が重要だと指摘した。
中国政府が、ByteDanceやAlibabaなどの国内テック企業に対し、米NVIDIAの業務用ハイエンドGPU「RTX PRO 5500」の購入計画を承認する意向を示していると報じられた。工業情報化部（MIIT）が購入計画の報告を企業側に求めたとされ、米国の輸出規制を回避できる製品として注目が集まっている。
米Googleは、GeminiアプリのカスタムAI指示機能「Gems」を2026年11月17日より「skills」へと自動移行することを告知した。Gemini Sparkで先行導入されたskillsは、プロンプト欄でスラッシュを入力して素早く呼び出せ、複数スキルを同時に組み合わせられる利便性を備えている。
米Appleがスマートグラスを2027年末までに発売することを目指し、開発を進めていると米Bloombergが報じた。初期モデルはMetaのRay-Ban連携グラスと同様にディスプレイを省いた構成が有力視されている。また、コードネーム「N224」と呼ばれる軽量化された次世代Vision Proの開発も進行中とされる。
