米中首脳、AI新呼称「超知能（SI）」で合意

米連邦政府は2026年9月25日（現地時間）、中国の習近平国家主席の国賓訪問に伴うファクトシートを公開しました。首脳会談において、ドナルド・トランプ米大統領と習主席が、従来の「人工知能（Artificial Intelligence: AI）」に代わる新興技術の呼称として「超知能（Super Intelligence: SI）」を用いることで合意したことが明らかになりました。両国はあわせてリスク管理のための常設枠組み「米中SI対話」を創設し、緊急時の連絡チャネルを開設します。

首脳合意と「米中SI対話」の創設

ITmedia NEWSの報道および連邦政府発表によると、会談で確認された主要な合意事項は以下の通りです。

• SI呼称への統一​: トランプ大統領と習主席は、関連する新興技術を表す公式用語として「AI」ではなく「SI（Super Intelligence）」を用いる方針で一致しました。
• ​「米中SI対話」の新設​: SIがもたらすリスクと利益について定期的に意見交換を行う二国間対話枠組み（U.S.-China Super Intelligence Dialogue）を創設しました。第1回会合は2026年11月までに実施される予定です。
• ​インシデント連絡チャネルの設置​: SIに関する突発的なシステム障害やセキュリティインシデントに対応するため、両国政府間の直接連絡窓口を設けることで合意しました。
• ​経済・技術首脳の集結​: 9月24日夜にホワイトハウスで開かれた公式晩餐会には、TeslaおよびSpaceXを率いるイーロン・マスク氏、Metaのマーク・ザッカーバーグCEO、AlphabetおよびGoogleのスンダー・ピチャイCEO、NVIDIAのジェンスン・フアンCEO、OpenAIのサム・アルトマンCEO、Appleのティム・クック会長らIT大手首脳が勢揃いしました。

差分整理：米中発表の温度差と「ASI」との違い

複数の報道（ITmedia NEWSおよびASCII.jpの解説）を比較すると、用語の受け止めを巡る米中間の実態差と概念の整理が浮き彫りになります。

比較項目	米国側（トランプ政権）	中国側（習近平政権）
​公式呼称​	「Super Intelligence（SI）」を採用	公式発表では引き続き「人工智能」を使用
​呼称への立場​	9月22日の国連総会からSIへの呼称変更を主導	中国外交部は「米国側の呼び方を尊重する」と表明
​狙い・背景​	米国の技術主導権をアピールする独自ブランディング	実務的な外交関係の安定と偶発的衝突の回避

また、AI安全性コミュニティで議論される「ASI（Artificial Superintelligence: 人工超知能）」との混同にも注意が必要です。ASIは人間の知的能力をあらゆる面で凌駕する仮説上の将来技術を指し、破滅的リスクの文脈で語られます。しかし今回の「SI」は新技術段階への到達を示す学術的分類ではなく、トランプ政権が現行のAI全般を指し換えて用いた政治的呼称にとどまります。

分析・展望

編集部注: 先端半導体やAIモデルの輸出管理を巡り米中間の対立が長期化する中、偶発的な軍事・サイバーインシデントを防ぐ連絡チャネルの設置に合意した点は、安全保障上の一定のセーフガードとして機能するとみられます。一方で、中国側が国内向け発表で従来の「人工智能」表記を維持していることから、実質的な技術標準やガバナンス枠組みの共有というよりも、政治的妥協の産物としての側面が強いのが実情です。11月予定の第1回SI対話で具体的な安全性検証基準に踏み込めるかが今後の焦点となります。

引用元：ITmedia NEWS | ASCII.jp