NY市議会、SpaceXAIに召喚状を発付　AI公聴会で証言要求

ニューヨーク市議会のJulie Menin（ジュリー・メニン）議長は2026年9月28日、AI技術の潜在的危険性と法規制案に関する公聴会への出席・宣誓証言を命じる召喚状（Subpoena）を、Elon Musk（イーロン・マスク）氏率いる米SpaceXAIに対して発付した。他の主要AI開発企業が出席に同意するなか、SpaceXAIのみが期日までに回答を行わなかったための対抗措置である。

召喚の経緯と他社動向

ニューヨーク市議会は10月5日に、全51名の議員で構成される全院委員会による異例の大規模公聴会を予定している。市議会は9月中旬より主要5社（Meta、Google、Anthropic、OpenAI、SpaceXAI）に対し自発的な出席を要請していた。各社の対応経過は以下の通りである。

• Meta: 早期に要請を受け入れ、幹部の出席を表明
• Google / Anthropic: 当初は出席を拒否したが、市議会が召喚状発付を警告したことを受け、最終期限直前に一転して出席に同意
• OpenAI: 警告を受けて出席に合意
• SpaceXAI: 最終期限である9月28日午前9時（現地時間）を過ぎても返答がなく、召喚状の発付に至る

ニューヨーク市憲章第29条および市議会規則7.150に基づき、市議会は市政に関する調査権と召喚状の発行権限を有する。メニン議長は、SpaceXAIが召喚に従わない場合はニューヨーク州最高裁判所に対して司法執行（出頭命令）を申し立てる方針を明言した。

公聴会の論点と法制化の動き

メディア各社の報道（City & State New Yorkなど）によると、メニン議長が議会の召喚権を行使したのは就任以来初であり、地方議会によるAI大手への強制調査としては極めて異例の措置とされる。公聴会では、近年報告されている政府データベースへの不正アクセス事案などを背景に、市民を保護するための以下の法規制案が審議される見込みである。

• 全米初となる内部告発者へのインセンティブ報奨制度
• AIエージェントによって損害を受けた市民に対する私的訴権（民事提訴権）の付与
• モデルおよび自律型エージェントに対する第三者機関による独立検証の義務付け

分析と展望

今回の市議会による強硬姿勢は、連邦レベルでのAI法制化が停滞するなか、地方自治体や州政府が主導して規制の実効性を確保しようとするトレンドを象徴している。

特にSpaceXAIを率いるイーロン・マスク氏は、規制当局や議会調査に対して司法闘争を辞さない姿勢を取ることが多い。同社が期日である10月5日までに証人を派遣するか、あるいは召喚状の無効を求めて法廷闘争に持ち込むかが焦点となる。全米最大の自治体であるニューヨーク市が私的訴権や第三者検証を義務化した場合、他都市や州レベルのAI規制モデルに波及する可能性が高い。

引用元：Press | City & State NY | Washington Examiner