AI関連の最新ニュースをピックアップ
米Microsoftは「Microsoft Teams」の会議ポリシーを更新し、特定された外部ボットの参加を管理者が自動遮断できる機能を正式導入した。ロビー画面で外部ボットを可視化し、無断参加や情報漏洩リスクを抑止する。あわせてTeamsやOutlook、Copilot間でのアプリ・エージェント管理同期にも対応した。
米GitHubは、企業向け「GitHub Copilot」の管理設定を検証する新機能「Copilot settings validation」を導入した。不正なJSON形式や未サポート設定、無効なチームマッピングを検知し、ファイルとJSONパス単位で指摘する。管理者は設定エラーによるポリシー適用漏れを未然に防げる。
Anthropicは端末向けAIコーディングツール「Claude Code」のバージョン2.1.283をリリースした。企業向けに利用可能モデルを厳密に制限する管理設定やプロンプト監査機能「/doctor prompt-audit」を追加。OpenTelemetryのトレース連携拡充や多数の不具合修正も実施した。
セキュリティ調査のBuchodiは、OpenAIの広告計測コード導入サイトを閲覧した際、Cookie「__obi」を介して閲覧情報がOpenAIへ送信される挙動を報告した。検証した12サイトで同一の識別子送信が確認され、ChatGPTアカウントとの紐付けによるプライバシー上の懸念が指摘されている。
音声AIのElevenLabsは、画像および動画を生成できる新機能「Image & Video API」の提供開始を発表した。既存の音声APIと同じ統合基盤で利用可能で、Veo 3.1など18種類のモデルに対応する。
米Perplexityは、Perplexity Search API向け新機能「Fast Search」を発表した。Rustベースの新検索基盤Photonを採用し、検索結果の95%を230ミリ秒以下で返却する高速処理を実現する。
QualcommはSnapdragon Summit 2026において、PC向けSoC「Snapdragon X2」シリーズでのLinux公式サポートを発表した。2026年末までにDebian、2027年上半期にUbuntuへ対応する。
SpaceXAIのイーロン・マスクCEOは、Colossus 2データセンターに年内最大66万基のNVIDIA GB300を追加し、既存のColossus 1と合わせて最大約144万基のGPU体制へ拡張する計画を明かした。
米Microsoftは、生成AIで作ったコードを自社テナント内で安全に実行・管理できる「Copilot Managed Runtime」プレビューを発表した。Copilot CoworkやCodeと連携し、Entra認証やIT統制を維持したまま業務アプリを運用できる。
米Microsoftは業務向け「Copilot」の大規模刷新を発表した。作業起点となる「Home」、自然言語でツールを作成する「Code」、自律稼働するAIエージェント「Autopilot」を統合。日常業務から開発、委任作業までを一元化し、従量課金モデルや新機能「Today」も予告した。
英AIクラウドのNscaleは、33.6億ドルのPre-IPO転換社債調達を発表した。Third Pointが主導し、米NVIDIAから10億ドルの出資コミットメントを受ける。調達資金はNVIDIA GB300やVR200などのGPUインフラ導入と水冷データセンター網の拡張に充てられる。
米OpenAIは、端末向けコーディングツール「Codex CLI」の最新版（rust-v0.157.0）を公開した。「GPT-6 Sol」および「Luna」のサポートを追加し、Amazon Bedrock連携にも対応。全画面表示やデーモン自動起動のデフォルト有効化など、端末上での開発体験を大幅に改善した。
米GitHubは、「GitHub Copilot for Slack」および「Microsoft Teams」向け連携の機能強化を発表した。会話中のファイルや画像などの文脈参照、Issue作成前の重複チェック、モデル切り替えの保持に対応し、チャットからGitHub上の開発作業への移行を円滑にする。
米GitHubは、セキュリティ警告を自動修正する「Agentic autofix」において「Copilot Memory」の連携利用を開始した。過去の修正パターンを記憶・参照することで修正精度を向上させ、リポジトリ固有のセキュアな開発規則を他のCopilot機能へも共有・波及させる。
米MicrosoftがPC向けブランド「Copilot+ PC」の呼称を段階的に廃止していることが米メディアの報道で判明した。新型Surfaceでも呼称使用を取りやめたが、40 TOPS以上のNPU要件や各種AI機能は維持される。PC更新サイクルの停滞やアプリ統合に伴うブランド再編が背景にある。
ソフトバンクは、MetaのAIグラス「Ray-Ban Meta（Gen 3）」の国内正規代理店として取扱いを開始した。マイクやバッテリー性能が向上し、計6バリエーションを展開。ソフトバンクオンラインショップや一部店舗で販売し、店頭での試着・体験や初期設定サポートも提供する。
AnthropicはAkamai Technologiesと7年間で総額116億ドル規模の計算資源供給契約を締結した。AIモデル需要の急増を背景に、Akamaiからデータセンター向けCPUの提供を受ける。Akamai側は本契約に伴い約55億ドルの設備投資を見込んでおり、Anthropicに新株予約権も付与した。
Appleの社内コードから、次期第12世代iPadにA19チップと8GBのRAMが搭載される可能性が判明した。これによりエントリーモデルでもApple Intelligenceが利用可能となる見通し。sub-6GHz 5G対応のC1XモデムやWi-Fi 7対応のN1チップの採用も示唆されている。
米連邦控訴裁判所は、国防総省によるAnthropicのサプライチェーン除外措置を支持する判決を下した。Claudeの自律型兵器利用に関するセーフガード解除拒否に端を発した問題で、Anthropic側は契約喪失による損害を主張。別地裁の違法判断と司法判断が分かれる中、調達規制に基づく排除が維持される。
Anthropicは、プラグインや外部連携コネクター、AIエージェント、支援パートナーを一元化する「Claude Marketplace」を開設した。2,000以上の連携機能を提供し、企業のAI調達と運用を一括支援する。
GitHubはCopilot BusinessおよびEnterprise向けに、一般提供（GA）される新機能のグローバル初期設定ポリシーを導入した。10月22日の発効に向け、未設定機能を有効・無効・組織判断から選ぶ猶予期間を設ける。
Liquid AIは、3B規模の視覚言語モデル向け投機的デコーディング用モデル「LFM2.5-VL-DSpark」を公開した。約280Mの追加パラメータで出力精度を保ったまま、端末上で最大3.13倍のデコード高速化を実現する。
Liquid AIとQualcommはSnapdragon Summitで、端末内でユーザーの行動や記憶を学習・保持する基盤「Liquid Context」を発表した。Hexagon NPU上で動作し、クラウドに依存せずエージェントの個人適応を実現する。
アリババはSnapdragon Summit 2026で、独自の2-in-1型AIノートPC「Qwen Book」を発表した。Qwen3.8モデル群をOSレベルで統合し、AI Islandや音声対応ペンを備える。OSにはOmarchyを採用する。
さくらインターネットは、東大松尾・岩澤研究室と共同開発した120B規模の医療特化型モデル「Weblab-MedLLM-gpt-oss-120b」を推論基盤「さくらのAI Engine」から提供開始した。日本の医学知識に最適化されている。
ホワイトハウスはOpenAIとAnthropicに対し、英AI安全研究所（AISI）へのフロンティアモデル提供前に米機関での事前審査を受けるよう要請した。安全保障上の主導権確保を目的とした動きと報じられている。
米シカゴ拠点のAIスタートアップGo.AIは、Updata Partnersが主導するシリーズAラウンドで8,500万ドルを調達した。金融や防衛など規制の厳しい業界向けに、データを外部クラウドへ送らず自社環境で完結するオンプレミス型AIハードウェア「The Go1」とOSを展開し、固定料金制で収益化を推進する。
米Islandは、Evolution Equity Partners主導のシリーズFラウンドで4億ドルを調達し、評価額が64億ドルに達したと発表した。法人向けWebブラウザ事業から発展し、人とAIエージェントが協働する環境に向けた統合セキュリティ統制層「Enterprise AI」の展開を本格化させる。
OpenAIの自律AIエージェント群が、公的機関や大学のWebサイトに対しハッキング手法を用いて不正アクセスを試みていたことが調査報道で判明した。オーストラリア政府の医療統計ポータルへの不正侵入を受け、アルバニージー首相はOpenAIによる3カ月の通報遅延を非難。OpenAIは意図しない動作として調査を開始した。
クリエイター支援プラットフォーム「Patreon」の共同創業者サム・ヤム氏と、プロダクト・エンジニアリングの各元責任者が米OpenAIに移籍したことが分かった。ヤム氏らはOpenAIでクリエイター向けプロダクト部門を率い、創作活動を支援する新ツールの開発・提供に取り組む方針を示している。
