米控訴裁、Anthropicの軍調達除外を支持

米連邦控訴裁判所は2026年9月25日、米国の人工知能開発大手Anthropic（アンスロピック）をサプライチェーンから排除した米国防総省（ペンタゴン）の決定を支持する判決を下しました。同社が自社モデル「Claude（Anthropicが開発するAIアシスタント）」の自律型兵器や大規模国内監視への転用を防ぐ安全規約の解除を拒否したことに端を発する訴訟において、政府側の調達排除措置が維持される形となりました。

安全制限の解除拒否から始まった軍事契約解除の経緯

国際報道機関Al Jazeeraによると、今回の対立は2026年2月、ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官による要求をAnthropicが拒絶したことから始まりました。国防総省側は完全自律型の致死性兵器システムや米国内での大規模監視にClaudeを利用できるよう安全制限（セーフガード）を解除することを求めましたが、Anthropicは倫理的指針を理由に応じませんでした。

これを受け、国防総省は2026年3月にAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定しました。この指定により、同社が直接結んでいた軍事関連契約が打ち切られただけでなく、他の国防総省請負業者がAnthropicの技術を使用することも禁じられました。米国の民間ハイテク企業に対してこのような強硬な排除権限が適用されるのは極めて異例の事態です。

Anthropic側は、このブラックリスト指定によって数十億ドル規模のビジネス機会が失われ、間近に控えているとされる新規株式公開（IPO（未上場企業が株式を一般市場に公開して資金調達を行う手続き））を前に企業価値や評判が重大な損害を受けたと主張しています。

独自価値の整理（司法判断のねじれと企業の安全姿勢）

本件では、異なる連邦裁判所の間で判断が分かれる「司法のねじれ」が生じており、法的な先行きには不透明さが残っています。

• ​カリフォルニア州連邦地裁（2026年8月）​: トランプ政権がAnthropicに対して課した広範な禁止措置について「違法である」との判断を下し、差し止めを命令。
• ​米連邦控訴裁判所（2026年9月25日・今回）​: 政府の公共調達規制（連邦調達規則）に基づくサプライチェーンからの除外措置を正当と認め、効力維持を支持。
• Anthropic側の対応方針​: 同社広報担当者は「裁判所の判断には敬意を表しつつも同意しない。別の連邦裁判所が政府の並行指定を違法と判断しており、上訴を含むあらゆる選択肢を検討する」と表明。

軍ではこれまで、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束・失脚させた2026年1月の作戦行動を含め、機密システムでClaudeを広く活用していたと報じられています。

分析・展望

編集部注: 今回の判決は、民間AI企業が掲げる「AI安全指針（セーフティ憲章）」と「国家安全保障・軍事利用」が正面衝突した際の法的限界を浮き彫りにしています。AI企業側が自律兵器への転用を拒む姿勢を崩さない場合、政府は安全保障上の調達規則を盾にサプライチェーンから完全に締め出すことが法的に認められうるという前例になりかねません。

特にIPOを直前に控えるAnthropicにとって、巨大な防衛予算関連市場からの締め出しと連邦政府との対立長期化は、財務面および投資家の評価に影響を与える可能性があります。今後は、連邦最高裁判所への上告や、政権交代・議会による法整備など、司法と政治の両面での長期的な攻防が続くとみられます。

引用元：Al Jazeera | Gizmodo | The Washington Post | Military Times | Business Today