米商務長官がAnthropicを擁護、国防総省と対立再燃

米国のハワード・ラトニック商務長官がAI開発大手Anthropic（安全性重視の大規模言語モデルClaudeを開発する米AIスタートアップ）への信頼を公に表明し関係修復を演出した直後、米国防総省のエミル・マイケル研究開発担当次官が同社へのサプライチェーンリスク指定継続をSNS上で主張した。連邦地方裁判所が国防総省による排除措置を憲法違反・違法と認定した判決の後も、安全保障調達を握るペンタゴンが強硬な排除姿勢を維持しており、米政権中枢における対AIベンダー政策の深刻な足並みの乱れが表面化している。

商務長官の融和発言と国防次官による即時反論

事案の発端となったのは、G20イノベーション閣僚会議でのラトニック商務長官の発言である。ニュースサイトAxiosの共同創業者トム・ブラウン氏（政権とAnthropicの仲介役）の取材に対し、ラトニック長官は「我々はAnthropicをとても信頼している。彼らは我々の要望通りに行動し、正しい側に戻ってきた」と明言し、ダリオ・アモデイCEOに対する個人的な信頼も強調した。

しかしその翌日、エミル・マイケル国防次官はSNSのX（旧Twitter）上で「Anthropicは引き続き戦争省（国防総省）および防衛産業基盤のサプライチェーンリスクに位置づけられている」と投稿。商務長官による融和メッセージを政権内部から公然と覆す異例の事態となった。

対立激化の経緯と司法による違法判断

Anthropicと国防総省の対立は、軍事利用における安全制約の撤廃要求に端を発する。ピート・ヘグセス国防長官がAIの制限撤廃または契約破棄を迫ったのに対し、Anthropicが倫理方針を守るため関係断絶を選択した経緯がある。

局面	国防総省（ペンタゴン）の主張	Anthropicおよび司法・他省庁の動向
​関係断絶と指定​	国家安全保障上のサプライチェーンリスクに指定し調達網から排除。	国内監視や自律兵器への無制限利用を拒絶し、違法な報復として提訴。
​連邦地裁判決​	指定を継続し上訴姿勢を維持。	リタ・リン判事が国防総省の指定を憲法違反（表現の自由侵害）と判断。
​政権内の分断​	エミル・マイケル国防次官がリスク認定継続を公言。	ラトニック商務長官が信頼を表明し、規制・産業振興面での融和を志向。

未確認事項の整理と市場への影響

• ​防衛産業向けAI調達への委縮効果​: 裁判所の判決によって指定が無効化されたとしても、国防総省幹部が公然と敵対的な立場を崩さない限り、防衛関連企業がClaude（Anthropicが開発する対話型およびコード生成向けAIモデル群）の導入に慎重姿勢をとるリスクが残る。
• ​政権全体の統一見解の行方​: トランプ政権として商務省の産業保護路線を取るのか、国防総省の強硬路線を取るのか、最終的な大統領令や調達指針の修正が行われるかは未確定である。

引用元：GIGAZINE