米連邦地裁、ペンタゴンによるAnthropic排除を違法と判断

米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地方裁判所は2026年8月27日、トランプ政権下の国防総省（ペンタゴン）が米 Anthropic（安全性重視の大規模AIモデルを開発する米AI企業） を「国家安全保障上のサプライチェーンリスク」に指定し、軍事調達から排除した措置を「違法かつ根拠不十分（illegal and baseless）」とする判決を下しました。

リタ・リン（Rita Lin）連邦地裁判事は59ページに及ぶ判決文の中で、「国家安全保障を単に持ち出すことは、政府に批判的な見解を持つ企業を処罰し報復するための白紙委任状ではない」と厳しく指摘し、指定の即時無効化を命じました。

AI倫理原則と軍事利用を巡る対立の経緯

この対立の発端は、Anthropicが自社のAIモデル「 Claude（Anthropicが開発する対話型・推論型AIモデルシリーズ） 」について、自律型兵器システムへの搭載や米国内での無差別な監視用途への利用を禁止する利用規約を維持したことにあります。

これに対し国防総省のピート・ヘグセス国防長官は2026年2月、外国企業向けのサプライチェーンリスク指定条項を米国企業として初めてAnthropicに適用し、連邦政府および軍事サプライヤーからの製品利用停止を命じました。ドナルド・トランプ大統領もSNS上で同社を強く非難していました。

訴訟の争点と司法判断のポイント

裁判所は、合衆国憲法修正第1条（表現の自由）および修正第5条（適正手続きの保障）に基づき、以下の点を認定しました。

争点	原告（Anthropic）の主張	裁判所の判断
​指定の正当性​	AI安全性への見解表明に対する違法な報復	事実の裏付けがなく、過去の軍によるClaude評価とも矛盾
​適正手続き​	反論や弁明の機会が与えられず排除された	適正手続きの保障（Due Process）に明確に違反
​事業への影響​	数十億ドル規模の事業機会損失と風評被害	2026年3月の仮差し止めを恒久的な無効化命令へ移行

AI企業の自律性と政府調達の行方

Anthropicの報道担当者は「サプライチェーンリスク指定が違法であるとした裁判所の判決を歓迎する」との声明を発表しました。一方、司法省は上訴の権利を有しています。

今回の判決は、AI企業が掲げる安全性・倫理方針と政府による軍事調達規制が法的に争われた初の重要判例となりました。Anthropicは現在、文民政府調達に関わる別のサプライチェーン指定についてもワシントンD.C.の連邦地裁で係争中であり、フロンティアAIモデルの公共利用ルールを巡る議論が一段と深まるとみられます。

引用元：The Guardian | The Washington Post