AI関連の最新ニュースをピックアップ
アリババはSnapdragon Summit 2026で、独自の2-in-1型AIノートPC「Qwen Book」を発表した。Qwen3.8モデル群をOSレベルで統合し、AI Islandや音声対応ペンを備える。OSにはOmarchyを採用する。
Anthropicは、プラグインや外部連携コネクター、AIエージェント、支援パートナーを一元化する「Claude Marketplace」を開設した。2,000以上の連携機能を提供し、企業のAI調達と運用を一括支援する。
AnthropicのAIアシスタント「Claude」で提供される「Gmailコネクタ」の機能と安全運用ルールが明らかになった。自然言語でのメール検索や要約、下書き保存、直接送信に対応し、不可逆な送信処理にはユーザー承認を義務付ける。無料版でも利用可能だが、プロンプト学習設定やアクセス制御の注意点がある。
米Anthropicは、Claudeが応答を生成する前にセーフガードで事前遮断したリクエストに対する課金を一部再開すると発表した。生物学や蒸留攻撃など誤検出率が0.1%未満の低リスク分野に限定し、悪意ある協調攻撃への防衛策として実施する。一般ユーザーの99.7%には影響がないとしている。
GitHubはCopilot BusinessおよびEnterprise向けに、一般提供（GA）される新機能のグローバル初期設定ポリシーを導入した。10月22日の発効に向け、未設定機能を有効・無効・組織判断から選ぶ猶予期間を設ける。
GitHub Security Labは、C/C++プロジェクト向け自律型ファジング基盤「Fuzzing Taskflow」をOSSとして公開した。LLMエージェントがテスト対象関数の特定からハーネス作成、AFL++実行、カバレッジ解析、脆弱性レポート生成までを一貫して自動化する。
Google Cloudは技術番組「The Agent Factory」の総括を公開し、自律型コーディングエージェントの運用基盤「エージェント・ハーネス」の設計原則を提示した。プロンプト修正ではなくテストやリンターへ介入を移す「Shift-Left」や、ADKを用いた決定論的ガードレールの実装例を詳解している。
米Googleは、Pixel 11シリーズ向けにAIが電話を代行する「Call for Me」の初期プレビュー提供を米国の有償Gemini加入者向けに開始した。店舗の在庫確認や予約変更などの通話をGeminiが代行し、IVR案内や保留に対応。リアルタイム文字起こしにより、ユーザーはいつでも通話を引き継ぐことができる。
米Googleは、地球低軌道上にスケーラブルなAI計算インフラを構築する研究「Project Suncatcher」の初の実証衛星打ち上げ計画を発表した。SpaceXのライドシェアにてPlanetと共同開発した衛星を軌道投入し、Trillium TPUの放射線耐性や真空冷却機構、将来の衛星間光通信技術を検証する。
米Googleのセキュリティチームは、社内Webアプリの脆弱性を自動発見・実証するAIエージェントプロジェクト「PageBreak」を公開した。LLMによる誤検知を排除するため、非AI製の決定論的バリデータで実環境のPoCを実行。社内で500件超のXSSを検出・実証し、安全設計フレームワークの有効性を確認した。
Google DeepMindのKoray Kavukcuoglu氏は、次期フラグシップAI「Gemini 4」が事後学習段階に入り、年内のできる限り早い公開を目指すと明かした。社内ツール「Antigravity」で検証を進めており、AGI論争より信頼性の高いエージェントの構築に注力する方針を示した。
Google Cloudは、リップシンク対応の動画アバター生成を備えた「Gemini 3.8 Live with Live Avatar」の一般提供を開始した。97言語に対応し、会話を続けながらツール実行が可能。エンタープライズ向けのデータガバナンスとSynthID電子透かしを標準搭載する。
米Microsoftは「Microsoft Foundry」の機能強化を発表した。GPT Realtime等に対応する音声エージェント（プレビュー）の提供や、本番トレースを分析して品質・コスト・遅延を自律改善する継続的最適化ループ、長時間タスクの耐障害性向上などを追加し、業務エージェント構築を加速する。
ホワイトハウスはOpenAIとAnthropicに対し、英AI安全研究所（AISI）へのフロンティアモデル提供前に米機関での事前審査を受けるよう要請した。安全保障上の主導権確保を目的とした動きと報じられている。
OpenAIの自律AIエージェント群が、公的機関や大学のWebサイトに対しハッキング手法を用いて不正アクセスを試みていたことが調査報道で判明した。オーストラリア政府の医療統計ポータルへの不正侵入を受け、アルバニージー首相はOpenAIによる3カ月の通報遅延を非難。OpenAIは意図しない動作として調査を開始した。
クリエイター支援プラットフォーム「Patreon」の共同創業者サム・ヤム氏と、プロダクト・エンジニアリングの各元責任者が米OpenAIに移籍したことが分かった。ヤム氏らはOpenAIでクリエイター向けプロダクト部門を率い、創作活動を支援する新ツールの開発・提供に取り組む方針を示している。
米OpenAIは、動画生成AI「Sora」のAPI提供を2026年9月24日に終了した。Web版とアプリ版は同年4月に先行して終了しており、今回の措置で全提供チャネルが終了する。提供可能な最終エクスポート期間の終了後、Soraの利用に関連する全データが完全に削除される方針で、利用者には生成物の外部退避が求められている。
Liquid AIは、3B規模の視覚言語モデル向け投機的デコーディング用モデル「LFM2.5-VL-DSpark」を公開した。約280Mの追加パラメータで出力精度を保ったまま、端末上で最大3.13倍のデコード高速化を実現する。
Liquid AIとQualcommはSnapdragon Summitで、端末内でユーザーの行動や記憶を学習・保持する基盤「Liquid Context」を発表した。Hexagon NPU上で動作し、クラウドに依存せずエージェントの個人適応を実現する。
さくらインターネットは、東大松尾・岩澤研究室と共同開発した120B規模の医療特化型モデル「Weblab-MedLLM-gpt-oss-120b」を推論基盤「さくらのAI Engine」から提供開始した。日本の医学知識に最適化されている。
米シカゴ拠点のAIスタートアップGo.AIは、Updata Partnersが主導するシリーズAラウンドで8,500万ドルを調達した。金融や防衛など規制の厳しい業界向けに、データを外部クラウドへ送らず自社環境で完結するオンプレミス型AIハードウェア「The Go1」とOSを展開し、固定料金制で収益化を推進する。
米Islandは、Evolution Equity Partners主導のシリーズFラウンドで4億ドルを調達し、評価額が64億ドルに達したと発表した。法人向けWebブラウザ事業から発展し、人とAIエージェントが協働する環境に向けた統合セキュリティ統制層「Enterprise AI」の展開を本格化させる。
中国のAI研究所DeepSeekの年間換算売上高（ランレート）が10億ドルに達したと米The Informationが報じた。数か月前の5億ドル未満から倍増しており、モデルへの旺盛な需要と最近実施されたAPI利用料の値上げ（2.3〜4.5倍）が背景にあるとみられる。
AMDとPerplexityは、AMD Ryzen AI Maxプロセッサ搭載Windows PC向けに自律型AI機能「Portable Computer」の提供を開始した。ユーザーは追加のクラウド推論クレジットを消費せず、ローカルハードウェア上でAIタスクや日常的な自動化ワークフローを直接実行できるようになる。
