Apple、Siri集団訴訟で2.5億ドルの和解金請求受付へ

Apple（米国カリフォルニア州拠点のテクノロジー大手） は、音声アシスタント Siri（Apple製品に搭載されている音声認識AIアシスタント） の無断録音を巡る集団訴訟（Lopez v. Apple）で合意した2億5000万ドルの和解金について、2026年9月15日より請求受付ポータルを開設すると発表しました。

対象となる米国内のユーザーは、所定の手続きを行うことで対象端末1台あたり最大20ドルの支払いを受け取ることができます。

和解の背景と請求手続きの概要

本訴訟は、ユーザーが意図せずSiriを起動した際の会話データが第三者の委託業者によって聴取・録音されていた問題（グレーディング問題）に起因するものです。Appleは不正行為を否定しつつも、長期化する法廷闘争のコストを回避するために2億5000万ドルの和解基金設立に合意しました。

項目	詳細内容
​和解総額​	2億5000万ドル（弁護士費用・事務経費含む）
​対象ユーザー​	2011年9月17日〜2023年12月31日にSiri対応端末を購入した米国居住者
​対象端末​	iPhone、iPad、Apple Watch、HomePod、Macなど
​支払見込額​	端末1台につき最大20ドル（1世帯最大3台・最大60ドル）
​ポータル開設日​	2026年9月15日​
​請求締切日​	2027年1月12日​
​最終承認公聴会​	2027年2月18日​

実際の支払額は、有効な請求件数の総数や弁護士費用等の控除後に確定します。

日本のユーザーおよびプライバシー保護への影響

本和解の対象は米国の購入者に限定されており、日本のユーザーへの直接的な金銭支払いは発生しません。

しかし、この訴訟を受けてAppleはプライバシー方針を刷新し、音声録音の保存をデフォルトで無効化（オプトイン方式へ移行）したほか、オンデバイス処理の強化を進めました。最新の「Apple Intelligence」においても、機密性の高い処理は端末内または暗号化されたプライベートクラウドコンピュートで実行する設計が徹底されています。

分析・展望

音声AIアシスタントにおけるデータ収集とユーザー同意を巡る法的リスクは、AI業界全体に大きな教訓を残しました。特に生成AI時代においては、日常の対話や画面操作ログを扱うAIエージェントの普及に伴い、プライバシー侵害リスクへの監視が一段と厳しさを増しています。

Appleが2億5000万ドルという巨額の和解で過去の訴訟に終止符を打つことは、同社が推進するプライバシー重視のAI戦略への信頼を再構築する上で重要な節目となります。

引用元：MacRumors