AppleのSiriプライバシー訴訟、2.5億ドル和解が承認

米連邦地裁は、音声アシスタントSiri（Apple製品に搭載されている音声認識・操作アシスタント）によるプライバシー侵害を巡る集団訴訟において、Appleが支払う2億5000万ドル（約380億円）の和解案を最終的に承認した。

訴訟の背景と集団訴訟和解の条件

本訴訟は、2014年9月から2024年にかけて、Siriの誤起動によってユーザーの私的な会話が記録され、品質評価を目的とした第三者業務委託者に共有されていた問題を巡り起こされたものだ。

承認された和解条件に基づき、対象期間中にiPhone等の該当デバイスを所有し誤起動を経験した米国内の申請者に対し、1人あたり一定額の和解金が給付される手続きが開始される。

日本の読者への影響とプライバシー保護策のアップデート

今回の和解給付金は米国内の法的手続きに基づくものであり、日本居住のユーザーは直接の金銭的補償対象外となる。しかし、訴訟を受けてAppleは全ユーザー向けにSiriの音声録音データの共有をデフォルトで無効化する設定を追加し、プライバシー保護ポリシーを刷新した。

ユーザーは「設定」アプリの「プライバシーとセキュリティ」項目から、自らの音声データを品質向上用に提出するか否かを自由に制御できるようになっている。

常時アクセス型AIアシスタントと法規範の展望

スマートスピーカーやスマホに搭載される常時待機型AIアシスタントのプライバシーリスクは、今後の高度なエージェントAIの普及に向けても重要な議論となっている。ユーザーデータの取り扱いに関する透明性と厳格な管理体制が、今後のプロダクト評価を左右する大きな要素となる。

引用元：9to5Mac