オランダ大手眼鏡店、Metaスマートグラスの販売を停止

オランダおよびベルギーで広く展開する大手眼鏡チェーンのHans Anders（ハンス・アンダース）が、Metaの「Ray-Ban Meta」スマートグラスの全店舗での販売を一時停止したことが明らかになった。カメラを内蔵したスマートグラスによる無断撮影やプライバシー侵害を巡る社会的・政治的な議論が高まったことを受けた自発的な措置であり、欧州の主要な小売事業者が製品の取り扱いを直接取りやめる異例の事態となっている。

規制当局の警告と消費者団体の提訴予告が背景に

Hans Andersの広報担当者は今回の決定について、「スマートグラスを取り巻く公的な議論の継続と、この技術が利用されるべき条件について提起されている疑問の高まりを受けたもの」と説明している。Hans Andersは投資ファンドKKR傘下のNexeyeが所有し、欧州全体で776店舗を運営している大手チェーンである（Ray-Ban Metaの取り扱いはオランダとベルギーの店舗のみ）。

今回の販売停止に至る背景には、オランダ国内におけるプライバシー規制と市民団体の強い反発がある。オランダのデータ保護機関であるAP（Autoriteit Persoonsgegevens）は先月、スマートグラスで撮影された個人を特定できる映像について、被撮影者の事前の明確な同意がない限り、インターネット上や第三者への共有・公開は原則として認められないとの公的な警告を発していた。

さらに、オランダの消費者権利団体「Consumentenbond」は、プライバシー法を遵守する設計改修が行われない場合、Metaを相手取って法廷闘争を起こすと表明した。オンライン上の嫌がらせや虐待の根絶を目指す団体「Offlimits」も、MetaおよびRay-Banの親会社であるエシロールルックスオティカ（EssilorLuxottica）に対し、隠し撮りや同意なき撮影を確実に防止できる仕組みが確立されるまで、自主的に店頭から製品を撤去するよう求めていた。

Meta側はこれに対し、製品の継続的な開発姿勢を崩していない。Metaの広報担当者は「カメラを搭載したすべての製品の前面には、写真や動画の撮影時に点滅する高輝度LEDライトが装備されている。このライトはユーザーが無効化することはできず、ライトを覆ったり改ざんしたりした場合はカメラ機能自体が無効化される安全設計を採用している」と説明し、プライバシー保護に十分配慮していると主張している。

欧米各地で広がるスマートグラスへの利用規制

​複数ソースの差分整理（Gizmodo等の追加報道との比較）​ オランダ当局や現地消費者団体の動きを重点的に伝えた速報に対し、海外メディアのGizmodoなどは、欧米の公共空間や商業施設でスマートグラスに対する忌避感と規制が急速に連鎖している実態を報じている。 英国では大手パブチェーンの「Wetherspoons」が、英国内およびアイルランドの系列800店以上においてスマートグラスによる無断撮影を全面的に禁止した。またドイツでは、ハンブルク市議会が公共交通機関や公共プールなどのプライベートな空間におけるスマートグラスの着用を禁止する決議を採択している。米国においても、ニューヨーク州全域の法廷で持ち込み・着用が禁止されたほか、ロイヤル・カリビアンなどの大手クルーズ会社が船内での利用制限に乗り出している。

​日本の読者への影響と未確認事項​ 日本国内においても、Ray-Ban Metaスマートグラスの愛好者や海外版を入手して利用するユーザーが増加傾向にある。しかし、日本の個人情報保護法や各自治体の迷惑防止条例、肖像権の観点から、街中や店舗内で常時カメラを起動できるウェアラブル端末をどのように扱うべきかという公的なルール作りはまだ途上にある。今後、日本の商業施設、交通機関、飲食店などでも、同様の撮影禁止措置やトラブル防止ガイドラインが策定される可能性が高い。なお、現時点でHans Anders以外の欧州大手眼鏡チェーンが同様の販売停止に追従するかどうかは未確認である。

分析・展望

スマートグラスは、AIエージェントがユーザーと同じ視界を共有し、リアルタイムで環境を理解するための「究極の入力インターフェース」として急速に進化している。しかし、デバイスが通常のメガネと見分けがつかないほど洗練され、日常に溶け込むほど、「知らぬ間に撮影・分析されているのではないか」という周囲の不安と緊張は極限まで高まるという構造的なジレンマを抱えている。

Metaが採用する「撮影時点滅LED」というハードウェア的なセーフガードは、規制当局や消費者団体からは「周囲が気づくには不十分であり、隠し撮りの懸念を払拭できていない」と判断された格好だ。小売事業者が自ら棚から商品を撤去するという事態は、AIウェアラブル端末の普及における最大の障壁が技術的制約ではなく、「社会的受容性と法的なプライバシー基準のクリア」にあることを明確に示している。今後はハードウェアメーカー単独の仕様策定にとどまらず、国際的な合意に基づくプライバシー保護標準の確立が急務となるだろう。

引用元：NDTV Profit | Gizmodo | The Cool Down