MS、インド・ハイデラバードに新AI拠点を開設

Microsoftは、インド国内で4番目のクラウド拠点となる「India South Central」データセンターリージョンをテランガナ州ハイデラバードに正式開設した。9月21日にニューデリーで開催された「Microsoft AI Infrastructure Summit」において発表されたもので、耐障害性に優れた3アベイラビリティゾーン（3-zone architecture）を備え、アジアおよびグローバルサウス向けの大規模AI・クラウドワークロードを支える戦略的拠点として運用される。

205億ドル投資の一環としてのAIクラウド基盤

報道およびMicrosoft公式発表によると、新リージョンの開設は同社が進める205億米ドル規模の対インド投資をさらに強化するものである。

発表されたインフラ仕様と連携体制の要点は以下の通りである。

• ​高可用性アーキテクチャ​: 3つの独立したアベイラビリティゾーンにより、ミッションクリティカルなエンタープライズ業務や大規模モデルの分散学習を低遅延かつ高耐障害性で実行可能にする。
• ​データ主権と厳格な法規制準拠​: インド電子情報技術省（MeitY）の指針に準拠し、デジタル個人データ保護（DPDP）枠組み、インド準備銀行（RBI）、CERT-Inの規制要件を満たすソブリン・パブリッククラウド基盤を提供する。Adani Group、Bajaj Finserv、HDFC Bank、PB Payなどの大手金融・企業グループが既に利用契約を結んでいる。
• ​環境配慮型設計（ゼロ水冷）​: 施設冷却に水を使用しない「ゼロ水冷（zero-water cooling）」技術を採用。現地の地下水涵養（Elikattaプロジェクト）と連携し、地域環境負荷を最小化する。
• ​国際接続性の強化​: インド、マレーシア、シンガポールを接続する全長3,600kmの海底ケーブルシステム「I-2SEA」（2029年運用開始予定）コンソーシアムにも参画する。

リージョン概要と主要指標の整理

新設された「India South Central」リージョンの主要スペックを以下にまとめる。

項目	詳細内容
​リージョン名 / 拠点​	India South Central（インド・ハイデラバード）
​アーキテクチャ​	3アベイラビリティゾーン（3AZ）耐障害構成
​主要対応規制​	MeitYガイドライン、DPDP法、インド準備銀行（RBI）、CERT-In要件
​主な契約顧客​	Adani Group、Bajaj Finserv、HDFC Bank、PB Pay ほか
​冷却・環境技術​	ゼロ水冷（zero-water cooling）設計、地下水涵養プログラム連携
​国際ネットワーク​	海底ケーブル「I-2SEA」（3,600km、2029年稼働予定）参画

アジア・グローバルサウス市場への影響と日本の読者への示唆

ボストン コンサルティング グループ（BCG）の推計によれば、インドにおけるデータセンター拡張は2030年までに1,400億〜2,000億ドルの経済波及効果を生み出す見込みである。

日本企業にとっても、APAC地域におけるサプライチェーン管理やオフショア開発拠点、グローバル進出の観点からインド拠点のAIインフラ充実は重要である。特に金融や医療など現地データ保管義務（データレジデンシー）が課される分野において、Microsoftのソブリン要件を満たしたハイデラバード拠点は、安全なデータ処理基盤としての有力な選択肢となる。

分析と展望

ハイテク大手がAIインフラ投資をグローバルに分散させる背景には、北米での電力供給制約の回避と、巨大な人口と成長力を抱えるグローバルサウス市場の獲得という二重の狙いがある。Microsoftが現地の人材育成（Microsoft Elevate Indiaによる1,000万人規模のスキル供与）と海底ケーブル網、ゼロ水冷データセンターを一体として展開することは、単なる計算基盤の提供を超えて、新興国におけるAIサプライチェーン全体の覇権を握る布石といえる。

引用元：Microsoft News