NVIDIA、SB Energyと8GW級AI拠点で提携

米NVIDIAは現地時間2026年8月17日、ソフトバンクグループ傘下の再生可能エネルギー・インフラ企業であるSB Energyと提携し、米オハイオ州パイク郡の「PORTS-Pike Technology Campus」において、最大8 GW（ギガワット）規模の専有AIコンピューティング拠点を確保したと発表しました。OpenAI（ChatGPTやGPTシリーズを開発する米国の人工知能研究・開発企業）が主要顧客（アンカーテナント）として20年間の長期リース契約を締結し、NVIDIAはSB Energyに15億ドルを出資します。

8 GW級AIデータセンターの概要と各社の役割

本プロジェクトは、旧ポーツマス気体拡散工場（ウラン濃縮施設）跡地および周辺の連邦・民間用地を再開発し、世界最大級のクリーンエネルギー主導型AIファクトリー拠点を構築するものです。米エネルギー省（DOE）および米商務省との協力のもと、2028年から段階的に稼働を開始する計画です。

主要各社の役割と合意内容は以下の通りです。

• NVIDIA（インフラ・半導体提供）​:
  • GPU、CPU、ネットワーキングを統合したフルスタックの「DSX AI factoryプラットフォーム」を独占的に提供。
  • 初期容量4.25 IT-GW分の土地・電力・建屋（LPS: Land, Power, Shell）の信用保証を提供し、残り3.75 IT-GWの追加オプションを保有。
  • SB Energyへ15億ドルの直接出資を実施。
• OpenAI（主要顧客）​:
  • 次世代フロンティアモデルおよび自律型AIシステムの開発・推論基盤として、20年間にわたり同拠点のコンピュート容量を利用。
• SB Energy / ソフトバンクグループ（施設建設・運営）​:
  • データセンター施設の建設、所有、運営を担当。
  • 地域の電力インフラを保護しつつ、少なくとも10 GWの新規電源を確保し、AEP Ohioとの提携を通じて送電網インフラに42億ドル以上を投資。

地域経済への影響とインフラ競争の激化

本開発計画では、2032年の完成までに35,000人以上の建設雇用と2,500人の恒久的な技術・運用雇用を創出する見込みです。また、地元南オハイオの地域振興基金（Community Benefits Fund）に初期8,000万ドル（SB EnergyとOpenAIが各4,000万ドル拠出）を投じるほか、オハイオ州内の大学へ8,400万ドル相当のOpenAIクレジットを提供する教育支援も発表されました。

AIモデルの大規模化に伴い、最先端GPUの確保だけでなく、数ギガワット規模の電力と用地をいかに確保するかが各社の最重要課題となっています。今回の提携は、半導体メーカー（NVIDIA）、エネルギー事業者（SB Energy/ソフトバンク）、フロンティアAI開発企業（OpenAI）、および米政府機関が一体となった、次世代インフラ獲得の象徴的な一手と位置づけられます。

引用元：NVIDIA Newsroom | SB Energy | NVIDIA Newsroom | OpenAI | Washington Examiner