OpenAI、NVIDIA支援で10GW施設リースを交渉中

IPO（新規株式公開：未上場企業が株式を一般公開して上場すること）を非公開で申請したばかりのOpenAIが、米国オハイオ州の連邦政府土地において、10GW（ギガワット：原子炉約10基分の出力に相当する電力単位）規模の超巨大データセンター・キャンパスの長期リース契約に向けて先進的な交渉を行っていることが明らかになりました。このプロジェクトの総建設費は最大5,000億ドル（約75兆円）規模に達する見込みで、実現すれば同社にとって過去最大のインフラ（基盤）設備投資となります。

1. ピケトン旧ウラン濃縮施設跡地を活用する国家規模のプロジェクト

建設予定地として、オハイオ州ピケトンにある米国エネルギー省所有の旧ウラン濃縮施設跡地（約3,700エーカー）が有力視されています。本プロジェクトでは、10GWという莫大な電力を確保するため、開発を主導するソフトバンクグループ子会社の「SB Energy」が、現地に9.2GWの天然ガス発電所を建設する計画（投資額330億ドル）も含まれています。OpenAIは20年間の長期リース契約を想定しており、2028年に初期段階として約800MW（メガワット：電力の単位）の稼働開始を目指していると報じられています。

2. NVIDIAによる与信保証とソフトバンクによる開発支援

この取引において、半導体大手NVIDIAは直接の資金拠出ではなく、OpenAIのリース契約に対して与信保証（クレジット・サポート：債務支払いを保証すること）を提供する方向で協議しています。これによりNVIDIAは、自社のAI（人工知能）チップを大量に購入する顧客であるOpenAIを囲い込む（ロックイン：他社への乗り換えを困難にすること）狙いがあると見られます。一方で、OpenAIがこのキャンパスで動作させるチップを調達するには、数千億ドル規模の追加資金が必要になると試算されています。

本プロジェクトは、かつてOpenAIがオラクルやソフトバンクと計画しながらも頓挫した「Stargate（スターゲート：超巨大データセンター共同開発プロジェクトのコードネーム）」構想の新たな具現化と見なされています。しかし、リース料や半導体調達に伴う天文学的な支出は、今後のOpenAIの上場審査プロセスにおいて財務上の大きなリスク要因として議論の的になると推測されます。