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マイクロソフトは、パートナー企業向けの高度な技術認定プログラムである「Microsoft Copilot specialization」について、市場の需要に合わせる形で「Microsoft 365 Copilot specialization」へと改称し、認定要件を大幅に刷新することを発表しました。2026年7月より、実績実績評価・スキル習得・機能の検証方法について新たな基準が適用されます。
今回の更新に伴い、パートナーの実績要件(Performance requirement)は、有料ライセンスにおけるMAU(月間アクティブユーザー数=1ヶ月の間にそのサービスを1回以上利用したユーザーの数)の成長率のみを評価する方針へ移行します。また、スキリング要件(Skilling requirements)では、従来の管理者向け認定「MS-102」が除外される一方、エージェント(特定の指示や目的に対して自律的に処理を行うシステム)構築に関連する新資格である「AB-100(Agentic AI Business Solutions Architect)」および「AB-620(AI Agent Builder Associate)」が追加されます。これらは、従来の適用スキル「APL-7008」の廃止や、セキュリティ関連スキル「APL-4002」の廃止と「SC-401(情報保護実装)」の必須化に伴う変更です。
最も大きな変更点として、これまで要件に含まれていた「顧客からの参照(Customer references)」が廃止され、「第三者機関による機能監査(Third-party capabilities audit)」へと変更されます。これは客観的な検証プロセスを通じて、パートナー企業が持つMicrosoft 365 Copilot関連の技術や構築能力が一貫し、かつ実証可能であることを担保するための措置です。合格したパートナーは、自社の専門性が実証された証となるバッジを顧客へ提示できるようになります。
マイクロソフトは今回の要件改定を通じて、パートナーに対して市場価値が高く実用的なエージェント構築やセキュリティ対策への投資を促したい考えです。企業顧客にとっては、認定バッジを持つパートナーを選択することで、より客観的に検証された高い技術力を備えたシステムインテグレーター(システムの導入や構築を請け負う事業者)と連携できるようになり、Copilotの安全かつ実用的な導入が期待できます。