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MetaのRay-Banスマートグラス用のAIコンパニオンアプリにおいて、顔認識機能「NameTag」のコードがアプリ内に組み込まれ、全世界で5,000万台以上のデバイスへ配信されていたことが報道により明らかになりました。この機能は休止状態となっており、報道からわずか1日でMetaが該当コードを削除したことで、スマートグラスを通じた公共スペースでのリアルタイム監視やプライバシー侵害に関する議論が急浮上しています。
報道によると、「NameTag」は3つのAIモデルを利用して動作する設計になっていました。スマートグラスのカメラで撮影した顔画像をデバイス上で独自の生体シグネチャに変換し、それを暗号化して保存・照合します。コード内には「出会った人を記憶する」といったインターフェース文言が含まれており、実質的に見知らぬ個人を特定することを目的に開発されていたことが示唆されています。
報道を受け、プライバシー擁護団体である電子フロンティア財団(EFF)などが一斉に批判の声を上げたため、Metaは報道の翌日にはアプリをアップデートし、コードベースからNameTagに関連する記述をほぼすべて削除しました。しかし、すでに5,000万台のデバイスにコード自体が配布されていたため、サーバー側の設定変更のみで瞬時に機能が有効化されるリスクがあったと専門家は指摘しています。
今回の事件は、スマートグラスやウェアラブルデバイスの普及に伴い、意図せずして「常にカメラを回し、顔認識を行うデバイス」が社会に溢れかえるディストピア的リスクを現実のものとして突きつけました。EFFをはじめとする市民団体はMetaの迅速な削除を評価しつつも、同社がどのようなロードマップを描いてこの機能を開発していたのか、また今後の生体データの取り扱い方針について詳細な説明を求めています。