Meta、AIグラス顔認識コード削除

Metaは、スマートグラス「Ray-Ban Meta」の連携アプリから、開発中だったオンデバイス（クラウドにデータを送らず端末内で処理する方式）顔認識システム「NameTag」に関連するほぼすべてのコードとAIモデルを急遽削除しました。この削除は、ニュースメディア「WIRED」が同機能のコードが5000万台以上のデバイス向けアプリに密かに組み込まれていると報じた翌日に行われました。Meta側は「探索的な開発段階であり製品化は未定」と説明していますが、今回の迅速なコード削除は実質的に機能が存在していたことの裏付けと捉えられています。

1. 報道翌日に実施された隠密なアップデート

WIREDが木曜日に報道した直後の金曜日、Metaは連携アプリのアップデートを行い、顔認識に関するプログラムコードや処理プロセス、顔検出・画像切り抜き・バイオメトリック特徴量（指紋や顔立ちなど身体的な特徴を示すデータ）への変換を行う3つのAIモデルを一斉に削除しました。当初、Metaの広報担当者は「そのような機能は存在しない」と回答し、最高技術責任者（CTO）のAndrew Bosworth氏も報道を「不誠実で誤解を招くもの」と強く批判していました。しかし、実際にはアプリ内にすでに稼働可能な顔認識エンジンが実装されており、公的な釈明とコードの実態との乖離が浮き彫りとなっています。

2. 以前から進められていた機能実装の計画

内部文書によると、Metaはスマートグラスへの顔認識機能の搭載を早くから計画しており、一部の内部メモには、プライバシー擁護派の関心が他に逸れている政治的な混乱期を狙ってリリースする案も記されていました。調査によれば、関連コードはすでに1月の時点でアプリへ組み込まれ始めており、ユーザーが知らないうちに新機能を搭載し、後から公表するという同社の姿勢が改めて批判の対象となっています。

今回の隠密なコードの実装と削除劇は、カメラ付きウェアラブル（身に着けられる電子機器）デバイスがもたらすプライバシー上のリスクを浮き彫りにしました。Metaが顔認識データをどのように保持・送信する計画だったのかは明らかになっていませんが、ストーカー行為などへの悪用を懸念するプライバシー保護団体からは、企業による自主規制だけでなく、実効性のある強力なプライバシー関連法による規制が必要であるとの見方が強まっています。