国防総省のAI利用者が急増

米国防総省（DoD）が展開する独自の生成AIプラットフォーム「GenAI.mil」のデイリーアクティブユーザー数（DAU）が、2025年12月のサービス提供開始時の8万人から、わずか6ヶ月で150万人にまで急拡大したことが明らかになりました。これは全DoD職員約350万人の半数近くに相当する規模です。

1. Gemini配備による利用者の急増

初期はアクセス方法や利用ガイドラインが周知されておらず利用者が低迷していましたが、Google Geminiのデプロイが大きな転換点となりました。現在ではGeminiに加え、OpenAIのChatGPTやxAIのGrokも追加され、共通ポータルからアクセス可能です。議会向け報告書のドラフト作成が約200時間から5時間程度に短縮されるといった具体的な成果を上げています。

2. セミオートノマスAIエージェントの開発

職員がGeminiの「Agent Designer」を利用して、わずか5週間足らずで10万件以上のセミオートノマス（半自律型）AIエージェントを自作・運用していることが明らかになっています。これらのエージェントは、非機密の機微情報を扱う最高レベルの「Impact Level 5」で稼働しており、事後報告書のドラフトや運用データの分析、画像レビューなどに従事しています。

3. 巨額の予算と企業内の摩擦

2027会計年度の国防予算案では、防衛自律型戦争グループ（Defense Autonomous Warfare Group）に前年の134億ドルから大幅に増額された546億ドルが要求されています。一方、GoogleのシニアDeepMind研究者を含む580名以上の従業員が、軍事用AIの提供に反発し、CEOに抗議文を提出する事態も発生しています。

国防総省における「GenAI.mil」の普及は、政府機関の歴史において最も急速なエンタープライズAI導入事例の1つとなりました。現段階では主に事務的かつ比較的低リスクな業務に利用されていますが、今後はより高度な意思決定支援への移行が見込まれており、軍事分野におけるAIの実用化とそれに伴う倫理的議論は今後も避けられそうにありません。