Meta、AIインフラ整備へ最大950億ドルの株式売却計画を発表

米Metaは2026年10月26日、AI（人工知能）向けデータセンターなどのインフラ拡張費用を賄うため、最大​950億ドル​​（約15兆円規模）に達する巨額の資本調達計画を発表した。普通株式および強制転換優先株の預託株式により約350億ドルの公募を開始するほか、最大600億ドルの市場内公募（ATM（株式市場の取引状況に応じて随時新株を売却する手法））プログラムを導入する。半導体大手のNVIDIA、AMD、Broadcomが最大50億ドルの購入に関心を示しており、AIインフラ構築に向けた過去最大級の調達となる。

調達の構成と半導体パートナーの参画

Metaが発表した資本調達スキームは、即時公募と段階的売却の2段階で構成される。

• ​第1弾（約350億ドルの公募）​: 普通株式の売却（約3分の2）と、125億ドル相当のSeries A預託株式（Series A強制転換優先株式の1/20に相当）を発行する。優先株は2029年8月15日に普通株へ自動転換され、それまではNasdaqで別銘柄として取引される。
• ​引受行の追加購入枠​: 主幹事銀行には3,750万株の追加預託株式と33億7,500万株の追加普通株式を購入できるオプションが付与される。
• ​第2弾（最大600億ドルのATMプログラム）​: 2027年初頭から長期にわたって市場へ株式を段階的に売却する。すでに発表済みの無議決権クラスC株の取引開始後に実施される見通し。
• ​半導体パートナーの出資​: NVIDIA、AMD、Broadcomの3社が、クラスA株を合計最大50億ドル購入する意向を表明した。自社チップの主要顧客であるMetaの基盤拡張を資金面でも支援する構図となっている。

財務構造の転換とデータセンター投資の差分整理

各メディアの報道と開示情報を比較すると、Metaが直面する財務環境の変化と投資規模の実態が明確になる。

観点	SiliconANGLEの報道内容	ロイター（Yahoo!ファイナンス）の分析
​資金使途​	4つの1GW級スーパークラスター（Hyperion等）の建設	8,250億ドル規模に上る将来のAI設備投資計画への充当
​外部資本の活用​	Blue Owl Capital（70億ドル出資）やBlackRockとのJV	手元資金依存から株式・債券市場での外部調達への明確な転換
​財務への影響​	ハードウェア専有面積削減とオフピーク電力活用で効率化	Q3のフリーキャッシュフローが21.2億ドルの赤字（10年ぶりマイナス）
AIモデル基盤​	最先端モデル「Muse Wonder Full」等の推論・学習インフラ	OpenAIやAnthropicとの競争激化に対応するための投資継続

Metaは自社資金のみに依存せず、ルイジアナ州の5ギガワット級キャンパス「Hyperion」（専用発電所10基新設）ではBlue Owl Capitalと提携し、テキサス州エルパソのキャンパスではBlackRockと提携するなど、機関投資家との共同投資を加速させている。

日本の開発者・事業者への影響と分析

日本の利用者やクラウド導入企業にも大きな影響が及ぶ。

• Museモデルの提供基盤強化​: Metaの最新LLM「Muse Wonder Full」をはじめとするAIエージェントの推論能力が大規模インフラによって支えられ、グローバルなAPIの安定供給や低遅延化が進むと期待される。
• ​未確認事項​: 600億ドル規模のATMプログラムが実際に市場へ投入される時期や株価への希薄化影響、クラスC株の具体的な上場日程は確定していない。

編集部注: これまでビッグテック各社は潤沢な営業キャッシュフローを原資にAI投資を拡大してきたが、フリーキャッシュフローがマイナスに転じる中、巨額増資へと踏み切った。AIインフラ競争の激化が、ハイテク大手の財務戦略を抜本的に変貌させつつある。

引用元：SiliconANGLE、ロイター | ITmedia NEWS