Meta、AI投資拡大に向けClass C株を発行へ

米Meta Platformsは、AI（人工知能）向けインフラ構築などの設備投資（CapEx（設備投資。データセンターやサーバー等の固定資産への支出））資金を調達するため、新たに無議決権の「Class C普通株式」を発行すると発表しました。あわせて2026年の年間設備投資予想の下限を従来の1,300億ドルから1,350億ドルへ引き上げました（上限は1,450億ドルで据え置き）。同社が公表した第3四半期（Q3）決算では、広告事業が好調で総売上高は市場予想を上回ったものの、AIインフラへの巨額投資が響き、四半期のフリーキャッシュフロー（FCF）はマイナス21.2億ドルと、過去10年以上で初となるキャッシュバーン（資金流出）に転落しました。株式の希薄化と巨額投資に対するROI（投資利益率。投じた資本に対して得られる収益の割合）回収サイクルの長期化懸念から、発表翌日の市場ではMeta株が8%急落し、AI関連銘柄全体に売りが波及しました。

広告事業の好調と設備投資急増に伴うキャッシュ流出

Metaの2026年第3四半期決算では、主力の広告事業が堅調を維持しました。総売上高は前年同期比26%増の646.0億ドル（うち広告売上高は630.6億ドル）に達し、アナリスト予想を上回りました。同社のアプリファミリー（Facebook、Instagram、Messenger、WhatsApp、Threads、Meta AI）全体の日次アクティブユーザー（DAU）は前年同期比3%増の36.4億人に達し、広告インプレッションは10%増加、平均広告単価も14%上昇しました。

しかし、AIインフラ拡充に伴う資本支出は前年同期の193.7億ドルから349.1億ドルへと68%急増しました。この結果、前年同期に106.3億ドルのプラスであったフリーキャッシュフローはマイナス21.2億ドルへと赤字転落しました。

MetaのCFO（最高財務責任者）であるSusan Li（スーザン・リー）氏は、AI投資がレコメンデーション精度の向上やエンゲージメント深化を通じて広告売上の増加に貢献し始めていると説明しました。Instagram ReelsやFeedの利用時間は2桁成長を記録しており、Threadsの月間アクティブユーザー数がX（旧Twitter）を逆転するなど、AIアルゴリズムの進化が成果を上げている点を強調しました。

一方でLi CFOは、最先端モデルの開発を担う研究組織「Superintelligence Labs（Metaの超知能AIモデル開発を推進する先端研究組織）」への巨額投資について、「コア事業への投資よりもリターンを得るまでに長い時間を要する」と述べ、ROIの回収に長期的な視点が必要であることを認めました。同社は今後、AIエージェント「Muse AI」やサブスクリプション機能「Muse One」を収益化の中核に据え、今後1年でコスト効率を10倍改善させる計画を明らかにしています。

無議決権Class C株の発行と市場の反応

急増するAI設備投資に対応するため、Metaは新たに議決権を持たないClass C普通株式を発行する方針を表明しました。これにより、創業者のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）CEOら既存株主の議決権比率を維持しながら、市場から巨額の資本を柔軟に調達する狙いがあります。また、同社は2026年通期の設備投資予想レンジの下限を従来の1,300億ドルから1,350億ドルへと引き上げ、AIインフラへの投資を緩めない姿勢を示しました。

この発表に対し、株式市場は強く反応しました。Meta株は8%下落し、7月以来最大の下落率を記録しました。投資家の懸念は、新株発行による1株あたり利益の希薄化にとどまらず、ハイパースケーラー各社によるAI投資が「収益を伴わない資金のブラックホール」と化すリスクに向けられました。信用リスクを反映するMetaのCDS（クレジット・デフォルト・スワップ。企業の信用リスクや破綻リスクを取引する派生商品）スプレッドは過去最高を記録しました。

市場の動揺はAIエコシステム全体に波及し、SpaceXが9%下落、NVIDIAが4%下落、半導体製造装置のLam Researchが10%急落するなど、Nasdaq総合指数は直近4か月で最大の下げ幅を記録しました。また、AI向けクラウド基盤（いわゆるネオクラウド）を展開するNebius（7%下落）やCoreWeave（9%下落）など、膨大なインフラ投資資金を必要とする新興勢力にも売りが広がりました。

報道ソース間の差分と今後の注目点

本イベントをめぐる報道では、メディア間で強調点に明確な違いが見られます。

BNN Bloombergの報道は、Metaのフリーキャッシュフロー赤字化とClass C株式発行を契機とする「AIバブルの投資回収懸念」と株式市場・信用市場の動揺に焦点を当てています。金利高止まりの中で大手テックが株式売却による調達を余儀なくされ、さらに中小AI企業への資金調達の目詰まり（NVIDIAのJensen Huang CEOが言及したボトルネック）が懸念されている点を重視しています。

一方、MediaPostの報道は事業の実績に注目し、広告売上の26%増やReels・Threadsのエンゲージメント拡大など、AI活用がコア事業を力強く成長させている側面を詳述しています。また、第4四半期の売上高見通しを730億〜760億ドル（24%増）と強気に置いている点や、Muse AIおよびMuse Oneによる将来の収益化シナリオに言及しています。

なお、Class C株式の具体的な発行総額や公募スケジュール、既存株主への割当比率などの詳細な条件については、今回の発表時点では未確定であり、今後の規制当局への届出書類が待たれます。

巨額AI投資の持続可能性と市場の評価

今回のMetaの動きは、ハイパースケーラーによる生成AI開発競争が新たな局面に突入したことを示唆しています。自社の営業キャッシュフローだけでは賄いきれない水準まで計算資源インフラの拡張要求が膨張しており、市場からの大規模な資本調達が不可欠となりつつあります。

編集部注: 巨大な広告プラットフォームを持ち屈指の収益力を誇るMetaが、AI開発のために四半期フリーキャッシュフローの赤字化を辞さない姿勢を示したことは、フロンティアモデル開発の資本集約性が従来のITサービスの常識を超えている実態を浮き彫りにしています。AIモデルの進化スピードを維持するための投資継続が不可欠である一方、投資家からの「いつ利益として還元されるのか」という要求は一段と厳しさを増しており、今後の資本効率と収益化の実績が厳しく問われることになります。

引用元：BNN Bloomberg