Meta、2026年設備投資を最大1450億ドルに増額

台湾の調査会社TrendForce（半導体やハイテク分野の市場動向を分析する調査機関）が発表したレポートによると、米Metaは2026年通期の設備投資（CapEx）（企業の建物や設備、データセンターなどのインフラ整備に充てられる投資額）見通しを引き上げ、1,300億〜1,450億ドル規模に設定した。AIモデルの学習から推論・自律エージェント運用への移行に伴い、投資対象はGPU単体の調達からデータセンターインフラ全体へと急拡大している。

クラウド大手9社の設備投資が前年比90％増の8867億ドルへ

レポートによると、世界の大手クラウドサービスプロバイダー（CSP）9社による2026年の設備投資合計額は、前年比約90%増となる8,867億ドルに達する見通しだ。そのうち約90%を、Meta、Google、Amazon、Microsoft、Oracleの北米大手5社が占めている。

主要CSP	2026年インフラ投資の重点動向
Meta	通期CapExを1,300億〜1,450億ドルへ増額。「Meta Compute」戦略を展開
​北米大手5社全体​	Meta、Google、Amazon、Microsoft、Oracleが全体の約90%を占める
​投資対象のシフト​	GPU単体調達から、電力・液体冷却・光接続・ストレージへ全面拡大

AIの用途がモデルの事前学習からリアルタイム推論やエージェント処理へと広がるにつれ、消費電力の確保、液体冷却システム、高速光インターコネクト、大容量ストレージといったデータセンター基盤の総合力がボトルネックとなっており、インフラ全体への投資が急務となっている。

「Meta Compute」戦略によるインフラ刷新と財務モデル

Metaは巨額の設備投資に伴う財務負担を抑えつつ拡張スピードを維持するため、「Meta Compute」戦略を本格化させている。

• ​資産運用会社との協業​: 米大手資産運用会社BlackRockとの合弁によるデータセンター共同開発や、オフバランス化（資産の社外化）を活用したリースモデルを導入している。
• ​ハイブリッド計算基盤​: 商用GPUに加えて、自社設計のASIC（特定用途向け集積回路）（特定のAI処理に特化して設計された専用チップ）である「MTIA」などを組み合わせたハイブリッド構成を採用。
• ​スケーラビリティの確保​: 計算資源の利用効率を最大化し、長期的な推論コストの低減を図る。

日本の事業者への影響と分析・展望

北米ハイパースケーラー各社による年間数千億ドル規模のインフラ投資は、データセンター向け部材（光トランシーバーや冷却機器、電源モジュール）を供給する日本の製造業にとっても大きな追い風となる。一方で、世界的な電力供給と冷却設備の逼迫は、アジア地域におけるデータセンター新設コストやクラウド利用料の上昇圧力となる可能性がある。

編集部注: GPUの爆買い競争からデータセンター全体の構造改革へとフェーズが移行した。MetaがBlackRockとのパートナーシップにより巨額投資をオフバランス化する試みは、今後の巨大テック企業のAIインフラ構築における標準モデルになる可能性がある。

引用元：ITmedia AI＋