ノルウェー政府、公共の場でのスマートグラス一時禁止法案を計画

ノルウェー政府は、公園、ビーチ、学校、医療施設といった一部の公共空間において、米Metaの「Ray-Ban Meta」をはじめとするカメラ付きスマートグラス（カメラやマイク、スピーカーを内蔵しAI対話や撮影が可能な眼鏡型ウェアラブル端末）の着用および利用を一時的に禁止する法案を準備していることを明らかにしました。AI搭載の撮影デバイスが急速に普及する中、本人の同意のない隠し撮りやプライバシー侵害に対する懸念が世界的に高まっていることを受けた異例の法的措置となります。

公共空間における無断撮影の懸念と一時禁止法案の骨子

ノルウェーの首都オスロの政府がまとめた法案では、市民が監視を想定していない公共エリアでの利用制限が柱となっています。

• ​禁止対象となる公共空間​: 公園、海水浴場（ビーチ）、美術館・博物館、ショッピングセンター、学校、保育所、医療施設、フィットネスジム、公共イベント会場などが禁止エリアとして指定される見通しです。
• ​私的空間での利用は除外​: 自宅内やプライベートな空間での私的利用は今回の禁止対象には含まれません。
• ​担当大臣の声明​: ノルウェーのトルゲイル・ミカエルセン（Torgeir Micaelsen）デジタル問題担当相は、「市民が気づかないうちに写真や動画を撮影され、あるいは録音されるリスクがある強力な新技術が持ち込まれることに懸念を抱いている。監視されていないことが当たり前の状況で、無断記録を恐れなければならない社会を望まない」と強い危機感を表明しました。

ノルウェー現政権を率いる労働党は少数与党であるため、法案可決には他党の支持が必要となります。政府は可及的速やかに法案を議会へ提出する一方、専門家グループを立ち上げて恒久的な法規制の策定作業も並行して進める方針です。

各国の対応状況の比較と日本の読者への影響

Metaのスマートグラスは、アイウェア大手EssilorLuxotticaとの提携のもと2023年初頭から累計900万台以上を販売しており、急速な普及に伴って各国で摩擦が生じています。

国・地域	主な動きと規制方針	現状の措置
​ノルウェー​	政府主導で公共空間での包括的な一時禁止法案を準備	専門家組織による恒久規制の策定と並行審議
​英国​	裁判所に加え、飲食店（Wetherspoons等）や映画館が個別に禁止	海賊版防止およびプライバシー保護目的の民間施設ルール
​米国（加州）​	更衣室や診察室での無断撮影処罰法案を州知事が拒否	既存の不法録画法で対応可能とし個別法制化は見送り
​フランス​	児童福祉団体が無断路上撮影（いたずら動画投稿）の被害を告発	若年女性への無断撮影被害が相次ぎ社会的警戒感が上昇

• ​日本の読者・旅行者への影響​: 日本国内でもスマートグラスの認知度が向上していますが、ノルウェーをはじめとする欧州諸国へ渡航する際は、美術館や公園などの一般的な観光スポットであってもデバイスの装着自体が制限される可能性があるため、現地の規制動向に留意が必要です。
• Meta側の安全設計と未確認事項​: Meta側は、撮影時に本体前面のLEDライトが白く点滅する仕様になっており、ライトを隠したり改造するとカメラが強制停止する不正防止策（tamper-proof）を搭載していると説明しています。しかし、この点滅LEDが各国の法制下で十分な「撮影通知」と認められるか、また法案違反時の具体的な罰則規定の内容については現時点で確定していません。

分析と今後の展望

スマートフォンの登場時にも盗撮やシャッター音を巡る議論が起きましたが、スマートグラスは「顔の向きのまま視線に合わせてハンズフリーで常時記録できる」という点で、プライバシーへの潜在的脅威が一段と高いと受け止められています。

公共空間における個人の肖像権・プライバシーの保護と、AIウェアラブル端末の利便性をいかに調和させるかは、世界中の規制当局が直面する共通の難題です。ノルウェー政府の踏み込んだ一時禁止令は、先行する民間施設の自主規制から「国家レベルの法規制」へと舵を切る試金石として、EU全体や他国の政策議論に大きな影響を与える可能性があります。

引用元：The Guardian