Amazon、OpenAIと提携しChatGPT内広告に対応

米Amazon Ads（Amazonの広告事業部門）は2026年9月10日（現地時間）、米OpenAI（米国のAI研究・開発企業）と提携し、対話型AIサービス「ChatGPT（OpenAIが開発・提供する生成AIチャットサービス）」上での広告配信に対応すると発表した。Amazonの広告配信プラットフォーム「Amazon DSP（広告枠の買い付け・配信自動化を担うデマンドサイドプラットフォーム）」を利用する広告主は、自社の広告キャンペーンをChatGPTの会話型広告枠へと拡張できるようになる。現在は米国の一部広告主を対象としたパイロットプログラムとして実施されている。

広告枠の表示仕様と両社による役割分担

今回の提携により、Amazon DSPを通じてOpenAIの広告在庫「ChatGPT Ads」の買い付けが可能となった。

会話画面下へのテキスト・画像広告表示と課金形態

広告の掲載先はChatGPTのアプリ内であり、AIの回答の下部にテキストまたは画像の形式で表示される。Amazonの通販サイト自体に新たな広告枠が追加されるわけではなく、OpenAI側の広告在庫をAmazon経由で購入できるようにする連携となる。 広告在庫はAmazon DSPを通じ、マネージドサービスとして提供される。Amazon側の専任チームがキャンペーン設定や最適化を支援し、クリック単価（CPC）およびインプレッション単価（CPM）の双方に対応する。

配信面の制御権とユーザープライバシーの保護

広告配信の役割分担として、Amazonは広告の購入とキャンペーン管理のレイヤーを提供し、ChatGPT内のどの会話やタイミングで広告を配信するかの制御はOpenAIの広告システムが担う。 広告の表示対象は、米国の成人ログインユーザーのうち「Free」プランおよび「Go」プランの利用者に限定されており、Plus以上の有料プランには広告は表示されない。OpenAIは、広告には常にラベルが付与されてAIの回答とは明確に分離され、広告が回答内容に影響することはないと明言している。また、会話内容を広告主に開示したり顧客データを販売したりすることはないと説明している。

日本の広告主・読者への影響と未確認事項の整理

国内市場の動向や利用環境への影響、現時点で未確定な論点は以下のとおりである。

日本の広告主やユーザーへの影響

ChatGPT Adsの広告プログラム自体は既に日本国内にも展開されているが、今回のAmazon DSPとの統合は米国のパイロットプログラムを対象としている。そのため、日本の広告主や国内ユーザーに対する直接的な影響は現時点ではない。広告主側では、Amazonで直接商品を販売していなくても、Amazon DSPを利用していれば将来的にChatGPT広告枠を活用できる利点がある。

未確認事項と今後の展開における留意点

米国以外の地域（日本を含む）へのAmazon DSP経由の配信拡大時期や、一般広告主への全面開放スケジュールは未公表である。また、Amazonのファーストパーティーデータや「コンテキストヒント」を活用したターゲティングが、各国のデータ保護規制のもとでどのように運用されるかについても、今後の公式発表を注視する必要がある。

分析と展望：ECアクセス制限から広告協業への転換と収益化モデルの進化

今回の提携は、OpenAIとAmazon双方の事業展開において象徴的な動きといえる。OpenAIは年換算で10億ドル規模に達する広告売上を背景に、週間アクティブユーザー9億人（2月時点）の基盤を活用した収益化を急拡大させており、既に50社を超えるアドテク企業と提携を結んでいる。 一方でAmazonはこれまで、自社のECサイトに対してChatGPTやClaude、Geminiといった外部AIプラットフォームからのWebスクレイピングやアクセスを厳しく制限してきた経緯がある。その一方で、自社DSPの配信先としてOpenAIの巨大な対話トラフィックを取り込む実利的な広告協業へと踏み切った点は、プラットフォーム間の力学が対立からエコシステム連携へと移行しつつある好例とみられる。

引用元：ITmedia NEWS