OpenAI、Appleの企業秘密侵害訴えを全面否定し反論書提出

米OpenAI（ChatGPTや高度なAIモデルを開発する米AI研究企業）は、米Apple（ハードウェア・ソフトウェア開発を手がける米テクノロジー大手）が提起した企業秘密侵害訴訟に対し、カリフォルニア州サンノゼの米連邦地方裁判所に新たな答弁書を提出し、秘密情報の不正取得を全面的に否定した。ロイター通信の報道によると、OpenAI側は今回の紛争について「Apple自らの体制不備が招いた混乱である」と反論している。

OpenAI側の反論内容と裁判所提出書面の論点

Appleは2026年7月に元社員のチャン・リュウ（Chang Liu）氏およびタン・タン（Tang Tan）氏らがハードウェア設計・製造・サプライチェーンに関する機密情報を不正に持ち出したとして提訴し、8月末には追加のデジタル解析証拠を提出していた。これに対しOpenAI側は以下の主張を展開している。

• ​転職の正当性​: カリフォルニア州法は競合他社への労働者の自由な転職を認めており、自社ハードウェア事業に向けて約400名の元Apple社員を採用したことは適法であると主張
• ​業務管理の不備指摘​: Appleが従業員に対して業務で個人用iCloud（Appleが提供するクラウドストレージおよび同期サービス）アカウントの利用を推奨していたため、退職後に私用データと企業データの境界が曖昧になったと説明
• ​退職手続きの欠陥​: 離職者を即座に社外へ退去させるAppleの慣行により、機器返却やデータ整理のための時間が十分に確保されていなかったと指摘
• ​元社員の個別事情​: リュウ氏のファイルアクセスは元同僚からの業務支援要請に応じたものであり、タン氏はプロトタイプを返却した上で標準的なチェックリスト等のみを保持していたと説明

法的論点とAI業界への影響整理

本訴訟は、元パートナー関係にあった両社がAIハードウェア開発で直接競合する局面を迎えたことで生じた摩擦を浮き彫りにしている。

項目	Apple側の主張	OpenAI側の主張
​提訴理由​	元幹部によるハードウェア設計・サプライチェーン機密の持ち出し	競合の成長阻止と人材流出の抑止を目的とした提訴
​証拠・管理​	フォレンジック解析による機密ファイルアクセス記録を提出	個人iCloud推奨や即時退去などApple側のオフボーディング不備が原因
​法的根拠​	連邦および州法に基づく企業秘密保護	カリフォルニア州法が保障する自由な転職の権利

米連邦地裁のエドワード・J・ダビラ判事は、2026年10月1日に本件の口頭弁論を予定している。

人材流出と知的財産防衛を巡る今後の展望

AIモデル開発から独自デバイス開発へと事業領域を広げるOpenAIと、自社エコシステムの防衛を図るAppleの対立は、シリコンバレーにおける人材移動の自由と営業秘密保護のバランスを巡る重要な判例となる可能性がある。10月の審理における裁判所の判断が注目される。

引用元：MacRumors