Meta、若年層SNS依存訴訟で最大180億ドル和解

米Metaは2026年8月26日、米国の各州・準州・特別区の司法長官グループから提起されていた若年層のSNS依存および子どものデータ違法収集に関する訴訟において、最大約180億ドル（約2兆7,000億円）の支払いや青少年保護機能の大幅強化を盛り込んだ和解案に合意しました。

巨額の和解金と厳格なプラットフォーム機能制限

本訴訟は2023年に提起され、2026年8月18日にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で陪審員審理が開始された直後の和解成立となりました。カリフォルニア州のRob Bonta司法長官は「ソーシャルメディアが子どもたちにとってより安全なものとなり、家族に大きな変化をもたらす」とコメントしています。

和解条件に基づき、MetaはInstagramやFacebookなどのプラットフォームで以下の保護機能を導入します。

• ​利用時間と夜間制限​: 18歳未満ユーザーのデフォルト利用時間を1日2時間に制限（解除は保護者のみ可能）し、夜間の利用を制限。
• ​承認と年齢確認​: 厳格な年齢確認措置の導入。
• ​心理的負荷の軽減​: 18歳未満のユーザーに対する「いいね」数や返信数の非表示化、美容整形フィルターの使用禁止。

和解金の70%は合意に参加した各州に対し10年間の分割で支払われます。残りの30%は、同様に被告となっているYouTubeやTikTokが一定の対策（1日1時間制限など）を実施した際に両社が拠出する枠組みとなっています。また、支払いが行われる10年間は独立監査員による帳簿やサービス内部データの監査が継続的に実施されます。

プラットフォーム業界全体への波及と影響

Metaは和解発表にあたり「この新しい業界標準によって若者が恩恵を受けられるようにしたいが、単独では実現できない」と述べ、Google（YouTube）やTikTokなどの競合プラットフォームへの同調を呼びかけました。

市民団体Tech Oversight Projectは「歴史的な和解」と評価しつつ、議会に対してビッグテック経営陣への継続的な説明責任追及を求めています。

今後の展望と課題

今回の和解は、アルゴリズムによる推奨やエンゲージメント最大化を追求してきたSNSプラットフォームのビジネスモデルに対する大きな転換点となります。日本国内でも青少年のスマートフォン・SNS利用に対する規制論議が高まっており、米国発の厳格な保護基準がグローバル仕様として日本向け機能へどう波及するか注視されます。

引用元：INTERNET Watch | Tech Policy Press