Meta、未成年SNS中毒訴訟で最大180億ドルの和解に合意

Meta（FacebookやInstagramを運営する米大手テクノロジー企業） は2026年8月26日、米カリフォルニア州をはじめとする全米29州が提起していた未成年者のSNS中毒および安全対策を巡る大規模訴訟において、最大180億ドル（約2.7兆円規模）の支払いと主要アプリの仕様変更を含む和解に合意しました。

米国の法的手続きを通じてMetaが一般ユーザー向けの主要なプラットフォーム体験の変更を義務付けられるのは今回が初となります。

裁判の経緯と180億ドルの和解金配分

本訴訟は、Metaが未成年者をプラットフォームへ依存させる危険な設計を行い、若年層の不安・うつ・自傷などのメンタルヘルス被害を誘発したほか、13歳未満の児童データを保護者の同意なく収集していたとして各州が提訴していたものです。

米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で開廷した陪審裁判では、Metaの元安全エンジニアによる内部告発証言や、InstagramのCEOであるアダム・モッセーリ（Adam Mosseri）氏への証人尋問が行われました。審理開始からわずか4日での和解成立となりました。

和解の主な金銭的条件は以下の通りです。

• ​総額​: 最大180億ドル（裁判所の承認を経て10年間にわたり分割支払い）
• ​州別配分​: カリフォルニア州に15億〜21億ドル、コロラド州に約6.15億ドルなどを配分
• ​別個の合意​: 訴訟に参加していなかったテキサス州に対しても別途10億ドルを支払うことで合意

なお、Metaは和解条項の一環として違法行為の責任自体は否認しています。

青少年保護機能を「オプトイン」から「デフォルト適用」へ全面転換

今回の和解合意で最も大きな変化は、未成年者（ティーン）アカウントに対する各種の保護機能が、ユーザー自身による選択（オプトイン）ではなく​​標準の初期設定（デフォルト）​​として義務付けられる点です。

裁判では、Metaがアピールしていた利用時間警告機能「Take a Break」の利用率がわずか1.8%にとどまっていた実態が追及されており、保護者アカウントの明示的な許可がない限り制限を解除できない仕様へ改定されます。

項目	新たに導入されるデフォルト制限・保護策
​利用時間制限​	1日あたりの利用時間を最大2時間に制限（他社が同等制限を導入した場合は1時間に短縮）
​夜間・授業中モード​	深夜（0時〜6時）および学期中の平日（8時〜15時）のアプリ利用と通知を自動制限
​レコメンド・いいね​	新規アカウントでのパーソナライズフィード無効化、投稿のいいね数（Like counts）をデフォルト非表示
​美容フィルター制限​	未成年アカウントにおける美容整形風フィルター（cosmetic procedure filters）の利用禁止
​保護者監視機能​	利用時間やメッセージ相手の確認に加え、自傷・摂食障害関連キーワード検索時の保護者通知
​年齢認証の義務化​	身分証または顔認識による年齢確認システムの導入（第三者機関による年次検証を実施）

業界全体への波及と日本市場への影響

Metaの最高法務責任者であるCJ・マホニー（CJ Mahoney）氏は声明で、「青少年は複数のアプリを日常的に行き来するため、業界全体での解決策が不可欠だ」と述べ、TikTokやYouTube、Snapなどの競合プラットフォームに対しても同様の枠組みの即時導入を呼びかけました。

日本の読者・利用者への影響として、今回の和解条項は米国内の法的手続きに基づくものですが、Metaが構築する年齢認証システムや青少年向けデフォルト設定はグローバル共通のコア機能に組み込まれる傾向があります。今後、日本国内のInstagramやFacebookを利用する未成年者および保護者向けにも、同様の機能強化やガイドライン改定が順次展開される可能性が高いとみられます。

一方、年齢確認のための顔認識や身分証データの収集について、デジタル権利保護団体などからは個人情報管理やプライバシー侵害のリスクを懸念する指摘も出ており、保護機能の実効性とプライバシー確保の両立が今後の課題となります。