Okta、企業の57%が複数ベンダーAI併用と発表

ID管理サービス大手のOktaは2026年8月17日、自社サービスを利用する2万社以上のアクセスデータを分析した調査レポート「Okta Enterprise AI Index」を公開しました。2026年6月時点で57.1％の企業が2社以上のAIツールを併用しており、特定の単一ベンダーに依存しない「マルチベンダーAI」の運用が企業の標準となっている実態が明らかになりました。

2万社の利用実態から判明したマルチベンダー化の進展

調査は2022年6月から2026年6月までの4年間の匿名化データを対象に実施されました。単一ベンダーのみを利用する企業は42.8％にとどまり、過半数の企業が複数のAIツールを業務に応じて使い分けています。

企業のAIツール併用ベンダー数内訳

導入ベンダー数	企業の割合
1ベンダー（単一利用）	42.8%
2ベンダー	27.5%
3ベンダー	18.3%
4ベンダー	11.3%

※Microsoft 365とGitHubの両方を導入している場合などは同一ベンダー（1社）として集計

AIネイティブの急成長とAI強化型ツールの市場規模

企業アカウント純増数に基づく成長率インデックス（Anthropicを100.0とした基準値）では、AIを中核とする新興ツール群が上位を占めました。

順位	ベンダー・ツール	成長率インデックス
1位	Anthropic	100.0
2位	OpenAI	66.9
3位	Google Workspace	59.8
4位	GitHub	56.6
5位	Cursor	42.4

Oktaのデータ解析によると、成長率4.0倍を超える「AIネイティブ」（AnthropicやCursorなど）が新規アカウント獲得を牽引しています。特にAnthropicは2026年3月に企業アカウント数でOpenAIを逆転し、2026年4月にはMAU（月間アクティブユーザー数。月に1回以上サービスを利用したユーザーの総数）でもOpenAIを上回りました。

一方で、総アカウント規模では既存業務基盤である「AI強化型」ツール（Microsoft 365など）が市場を圧倒しています。急成長するAnthropicのMAUであってもMicrosoft 365の10.0％未満にとどまっており、企業は「全社的な定型業務には既存のAI強化型ツール」「特定専門業務にはAIネイティブツール」という適材適所の使い分けを行っています。

独自価値要素：AIエージェントの普及とデジタルワーカーのID管理課題

2025年5月以降、Claude Code（Anthropicが提供するコーディング向け自律型AIツール）やCursorの進化により、人間が逐次指示を出さずとも自律的にコードを解析して複数タスクを実行する自律型AIエージェント（自律的にシステム連携やタスク実行を行うAIソフトウェア）への移行が進んでいます。

しかし、複数ベンダーのAIエージェントが社内システムにアクセスする環境では、以下のガバナンス課題が生じます。

• ​エージェントの所在と権限の把握​: どのAIエージェントがネットワーク上のどこに存在し、どのシステムに接続してどんな権限を持つかの追跡が困難
• ID管理の必要性​: AIエージェントをツールではなく「デジタルワーカー」として扱い、従業員と同等に独立したIDを付与してアクセス権限の監査・制御を行う体制の構築が必須

分析と今後の展望

単一プラットフォームによる全社AI統合からマルチベンダー構成への移行は、AIの機能分化とエージェント化に伴う自然な帰結といえます。今後は各社が特化型AIを組み合わせて活用する動きが加速する一方、ベンダーロックインを回避しつつセキュリティを担保するため、中立的なID管理・認証基盤の整備が企業の最重要テーマになると分析されます。

引用元：TechTarget ジャパン