アリババ、次期AI「Qwen3.8」の大口利用者に収益分配を義務付け

中国のIT大手アリババ（阿里巴巴）が、公開を計画している次期大規模言語モデルQwen3.8-Max（アリババが開発する2.4兆パラメーター級の次期オープンモデル）において、大口の商用利用者に対し収益の一部を分配することを義務付けるライセンス方針を検討していることが明らかになりました。

ライセンス方針の背景と確認済みの事実

アリババのAIモデル「Qwen」シリーズは、Qwen3.5およびQwen3.6がオープンモデル、Qwen3.7がクローズドモデルとして展開されており、Qwen3.8で再びオープンモデル・オープンウェイト化される予定です。

今回明らかになった方針では、オープンウェイトとしてモデルを提供する一方で、一定規模以上の商用利用を行う企業に対して収益分配を求める仕組みが組み込まれます。同様の動きとして、同じ中国のAIスタートアップであるMoonshot AIが「Kimi K3」において、年間売上高2000万ドル（約31億8000万円）を超える事業者に対して商用契約と最大30%の収益分配を求めるライセンス形態を採用しており、アリババもこの潮流に追随する形となります。

未確認事項と他モデルとの比較（独自価値要素）

現時点でアリババ側から具体的な収益分配率（レベニューシェア率）や、課金対象となる売上閾値の詳細条件は公式発表されておらず、検討段階の未確認事項として残されています。

従来のオープンモデルライセンス（Apache 2.0やMITライセンスなど）では、商用利用における収益還元は義務付けられていませんでした。しかし、パラメーター数が兆単位に達する巨大モデルの開発・インフラコストの増加に伴い、大規模商用利用者にのみ費用負担を求める「二重ライセンス方式」や「収益共有型モデル」への移行が進んでいます。

今後の分析と展望

今回の決定は、完全なフリー提供から持続可能な商業エコシステム構築への転換点を示しています。開発者や小規模企業には引き続き無料で提供しつつ、大規模に収益を上げる大手プラットフォーマーからコストを回収するモデルが定着すれば、今後のオープンモデル開発の継続性を高める重要な選択肢となると考えられます。

引用元：GIGAZINE