アリババ、商用Qwenモデルに収益分配モデル導入を検討

アリババグループ（Alibaba Group）が、同社のオープンソース大規模言語モデル（LLM）「Qwen（アリババが開発するオープンソース言語モデル群）」（通義千問 / Tongyi Qianwen）について、一定以上の収益を上げる大規模商業企業向けに「収益分配（レベニューシェアリング）モデル」または商用ライセンス契約の導入を検討していることが2026年8月7日までに明らかになった。

年間2000万ドル規模の収益企業が対象

アリババクラウド（Alibaba Cloud）が協議中の規約案によると、Qwenモデルを大規模展開して年間約2,000万ドル（約30億円）以上の売上を創出している商用企業に対し、収益の一部還元や個別の商用ライセンス契約を義務付ける方針が盛り込まれている。一方で、個人開発者や学術研究機関、中小企業（SMB）に対しては、今後もオープンウェイト（オープンソースのモデル重みデータ）モデルの無料利用権を維持する。

日本の商用開発者への影響と未確定要素

日本の企業やスタートアップがQwenをベースに自社AIサービスを構築してグローバル市場で大規模収益を上げる場合、将来的に契約条件の変更が影響する可能性がある。現時点では収益の閾値や分配率といった具体的なライセンス条件は協議段階であり、正式発表に向けた動向を注視する必要がある。

分析・展望

中国のAI業界では、Kimi K3を展開するMoonshot AIなど先端AIモデルの巨額な研究開発投資を回収するためマネタイズの強化が相次いでいる。オープンソースモデルの無償提供から段階的な企業向け有料化へのシフトは、持続可能なAIインフラ運用に向けた業界共通の課題を反映した動きといえる。

引用元：Investing.com