米大手ITがオープンモデル推進共同声明

米Microsoftは2026年7月24日（現地時間）、米国のAI領域における優位性を維持するためにはオープンウェイトモデル主導のエコシステム構築が不可欠であると主張する提言声明「Open Weights and American AI Leadership（米国のAI主導権維持のためオープンモデル開発とエコシステムを推進する共同声明）」を発表しました。米国の主要IT企業や研究機関が多数署名しています。

声明の主要ポイントと賛同企業

本声明においてMicrosoftは、単一の最先端クローズドモデルに依存するのではなく、広範な産業や研究で利用可能なオープンモデルの基盤を米国主導で確立すべきだと訴えています。

主な主張と提言は以下の通りです。

• ​イノベーションと競合防止​: オープンモデルは中小企業や研究者が高額な計算コストを支払わずにAIを利用できるようにし、単一ベンダーへの依存を防ぐ。
• ​防衛側へのアクセス保障​: オープンモデルに存在する追跡難度の懸念に対しては、禁止するのではなく防衛側にも高性能モデルへのアクセスを確保して対処すべき。
• ​計算資源と評価インフラへの投資​: スタートアップや研究者への計算環境提供や、共有データセットへの公的・私的投資を求める。

賛同企業・組織には、Microsoft、OpenAI、Google、NVIDIA、AMD、Meta、SpaceX、GitHub、Hugging Face、The Linux Foundationなどの主要プレイヤーが広く名を連ねています。一方で、Claudeシリーズを展開するAnthropic（米国サンフランシスコに拠点を置くAI安全性研究開発企業）は署名を見送っています。

独自価値要素：中国製オープンモデルの台頭と政策への影響

米国のクローズドモデル（GPT-5.6やClaude Fable 5等）が最高水準を維持する一方、オープンモデル分野では中国勢（Kimi K3等）の急速な台頭が目立っています。トランプ政権が外国製オープンモデルの規制・禁止を検討する中、米国企業側がオープンモデルの全面禁止に反対し、自国主導のオープンエコシステム構築へ舵を切るよう訴える構図が鮮明となりました。

技術政策と今後のグローバルAI市場への分析

今回の共同声明は、単なるAIモデルの公開・非公開の対立ではなく、地政学的なAI主導権争いと安全保障を見据えた戦略的転換点を示しています。全面的な一括規制を避け、標的を絞った法的枠組みと強固な国内オープンエコシステムを並行育成することが、今後のAI政策における主流なアプローチになると分析されます。

引用元：GIGAZINE