AI関連の最新ニュースをピックアップ
Appleが世界的なメモリ価格の高騰に対処するため、ブラックリストに登録された中国半導体大手 CXMT(長鑫存儲技術。中国大手のDRAM半導体メーカー) のメモリ製品を米国外向け端末に採用できるようトランプ政権に要請し、米半導体大手Micron(マイクロン)がこれに猛反発する構図が表面化しました。

Appleは2026年6月、メモリやストレージなど主要パーツの調達費用高騰を理由にMacBook Airをはじめとする主要製品の値上げに踏み切りました。Wall Street Journalの報道によると、CEOのティム・クック氏は米国政府のブラックリスト(中国軍事企業リスト等)に指定されているCXMTや YMTC(長江存儲科技。中国大手のNANDフラッシュメモリメーカー) のメモリチップについて、米国以外の地域で販売される製品への搭載を認める緩和策を提案しています。
これに対し、米国内で唯一の主要メモリメーカーであるMicronは強硬な反対姿勢を表明しています。Micronはトランプ政権に対し、販売地域を問わず中国製品の採用を許可すれば、過去に鉄鋼業や製造業が壊滅したのと同様に「アメリカの半導体産業全体が崩壊する」と強い警告を発しました。Micron側は自社の国内工場増設や投資加速により供給不足の緩和に対応可能であると主張しています。
| 項目 | 詳細・影響 |
|---|---|
| 米国外製品への影響 | 日本市場を含む米国外向けMacやiPadにCXMT/YMTC製DRAM・NANDが搭載される可能性 |
| 価格面への影響 | 部品調達コストの抑制により、将来的な製品価格の維持・引き下げにつながる期待 |
| 未確認事項 | トランプ政権による例外許可の認可可否、および品質テストの最終結果 |
Appleは過去2年間で米国製造業へ6,000億ドルの投資方針を発表し、IntelやBroadcomとの巨額な共同製造・調達契約を結ぶなど、トランプ政権との関係強化に努めてきました。しかし、部材コストの急増はハードウェアの収益性を直接圧迫しており、安価な中国製メモリの活用は経済的合理性から避けられない選択肢となりつつあります。米国の安全保障政策とサプライチェーンの現実的な制約が交錯する中、政権の最終判断がグローバル製品の製造コストに大きな影響をあたえるとみられます。
引用元:GIGAZINE
引用元:GIGAZINE