Appleと米司法省が反トラスト訴訟の和解協議を開始

Appleが、米司法省（DOJ）から起こされている反トラスト法（独占禁止法）違反訴訟について、初期段階の和解協議を開始したことが明らかになりました。和解が成立すれば、iPhoneのエコシステムやアプリ開発者・利用者に対する制限の見直しに関する長期的な法廷闘争が回避される可能性があります。

2024年のDOJ提訴とAppleが提示した和解案

米Bloombergの報道（MacRumors経由）によると、AppleはDOJに対して複数の和解案を提示しており、双方による初期的な交渉が進行中とされています。

DOJは2024年、Appleが自社プラットフォームへの依存を強める反競争的行為を行っているとして提訴しました。具体的には以下の点が問題視されていました：

• 複合的な機能を備えたスーパーアプリ（決済・SNS・サービスなど多数の機能を1つのアプリに統合したプラットフォーム）の制限
• クラウドゲームサービスの提供制限
• 自社「メッセージ」アプリ（iMessage）のサードパーティ製品に対する優遇
• サードパーティ製のデジタルウォレットやスマートウォッチの機能制限

提訴以降、Appleは自社政策を相次いで改定しており、こうした対応がDOJ側の主張を弱め、和解協議への移行につながったとみられています。

未確認事項と日本市場・利用者への影響整理

現時点で確認されている事実と、今後の不確実なポイントは以下の通りです。

協議の不確実性と裁判の現状

Bloombergの報道によれば、和解協議は行われているものの最終的な合意に至る保証はありません。Appleは2025年に訴訟の却下を申し立てましたが却下されており、現時点で公判の日程は設定されていません。

日本の読者・事業者への影響

和解条件においてAppleがアプリストア（App Store）の規約や外部決済、サードパーティ製ハードウェアとの連携制限を緩和した場合、日本国内の事業者やiPhoneユーザーにも波及する可能性があります。ただし、今回の訴訟は米国内の反トラスト法に基づくものであるため、合意内容がグローバル全体に適用されるか、米国市場限定となるかは現時点で未確定です。

今後の展望と編集部の分析

編集部注: 今回の和解協議の開始は、ビッグテックに対する規制圧力が強まる中、長期化する法廷闘争のコストとリスクを避けるApple側の現実的な判断を反映しているとみられます。2024年の提訴後にAppleが推し進めた自主的な規約改定が実を結び、交渉の足場を固めた可能性があります。今後は、DOJがどの程度の規約緩和・機能開放を要求し、それに対してAppleが同意するかが焦点となります。

引用元：MacRumors