iPhone AI遅延訴訟、2.5億ドル和解請求開始

米アップル社は、iPhone 16シリーズやiPhone 15 Proシリーズの発売時にアピールしていた人工知能（AI）機能「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」の提供遅延をめぐり、消費者から起こされていた集団訴訟で総額2億5,000万ドル（約390億円）の和解金を支払うことで合意した。対象となるのは、該当期間中に特定のiPhoneモデルを購入した推定3,600万人のユーザーで、1台あたり25ドルから95ドルが支払われる予定である。

1. 訴訟の経緯と広告表示の問題

この訴訟は、アップル社がiPhone 16シリーズなどの発売に伴い、新しいSiri（音声アシスタント）をはじめとするAI機能を大々的に広告したにもかかわらず、実際の発売時点ではこれらの機能が利用できなかったことを問題視したものである。最初の機能が搭載された「iOS 18.1」の配信までに5週間を要したため、消費者を欺いたと主張されていた。

2. 対象となるデバイスと購入期間

和解金の対象となるのは、2024年6月10日から2025年3月29日までの間に以下の端末を購入した顧客である。

• iPhone 16 全シリーズ（16, 16E, 16 Plus, 16 Pro, 16 Pro Max）
• iPhone 15 Pro シリーズ（15 Pro, 15 Pro Max） iPhone 15 Proシリーズは、AI機能を処理するための十分なメモリとプロセッサを搭載しているため、対象に含まれている。

3. 請求の手続きと時期

対象者には今後、和解管理会社である「Verita（ヴェリタ）」から電子メールまたは郵便で通知が送付される。その後、専用の特設ウェブサイトで手続きを行う。通知受け取り後90日以内に申請を行う必要がある。実際の支払いは、2026年6月17日に予定されている最終的な裁判の和解承認を経て、同年9月以降に行われる見込みである。

アップル社は「革新的な製品やサービスの提供に集中し続けるため」に和解を選択したとコメントしている。本件は、製品の核としてAI機能を謳う場合の広告表示に対して、消費者が厳しい視線を注いでいることを示す事例となった。AI技術の進歩は早いが、実際の搭載スケジュールとの乖離についてメーカー側はより慎重な説明を求められるようになるとみられる。