AIでの解雇選定は不当、Meta元従業員26名が提訴

AIを用いた解雇対象の自動選定を巡り、Meta元従業員らが集団提訴

Metaの元従業員26名が、同社を相手取り、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起した。2026年5月に実施された8,000名（全従業員の約10%）を対象とした大規模レイオフにおいて、Metaが偏った評価を行うAIアルゴリズムを用いて解雇対象者を選定したと主張している。

Metamateや打鍵数などを評価指標とする「AIシステム群」の実態

原告側の訴状によると、Metaは解雇リストの作成にあたり、マネージャーによる人間味のある業務評価ではなく、複数の社内AIシステムを組み合わせた選定プロセスに依存したとされる。

具体的には、従業員のコミュニケーションや文書を学習した社内用大規模言語モデル（LLM）アシスタントである「Metamate（メタメイト）」や、キーボードの打鍵数、ブラウザ履歴、電子メールなどのデータから算出されるアルゴリズムに基づいた「生産性スコア」、AI搭載のパフォーマンス評価システム、さらにはAIトークン消費量の社内記録などが、スコアリングとランキングの指標として使用されたと主張されている。

このAI駆動型の評価システムについて、打鍵数やトークン消費量といった表面上の生産性指標を偏重した結果、障害による休職や、法的に保護された医療休暇・育児休暇を取得した従業員が不当に低いスコアを付けられたとされる。原告らは、病欠や産休中の従業員が不当に高い割合でレイオフ対象に選出されたとし、その中には出産予定日のわずか2日前の科学者や、妊娠に伴う障害休暇中だった唯一の女性チームマネージャーなどが含まれていたと告発している。

原告らは、雇用契約に基づき職場紛争を個別仲裁で処理するための時間を確保するため、裁判所に対して2026年7月22日に予定されている解雇プロセスの完了を一時的に差し止める暫定命令を求めている。これに対し、Metaの広報担当者は「これらの主張は法的根拠に欠け、事実に根ざしていない。労働力管理と組織的な意思決定はAIではなく人間によって行われた」と疑惑を全面的に否定している。

人事AI活用における法的・倫理上のリスク（未確認事項の整理）

MetaはAIの関与を全面的に否定しており、実際に解雇対象の選定プロセスのどの範囲にAIが介入したのか、あるいは人間の意思決定を補助する役割だったのかは現時点で未解明である。本件は、解雇規制が厳格な日本国内の労働法環境においては即座に適用されにくい側面があるものの、近年急速に進む「人事評価や労務管理におけるAI活用（ピープルアナリティクス）」がはらむ法的および倫理上のリスク（特に休職者に対する差別を誘発するアルゴリズム）を浮き彫りにした事例と言える。

コスト削減とAI技術のジレンマ

近年、テック企業では莫大なAI開発投資（Metaも年間数百億ドル規模の支出を計画）に伴うコスト削減として大規模レイオフが常態化している。その中で「AI開発資金を捻出するための解雇選定を、当のAIによって自動で行う」という歪んだ皮肉が今回の訴訟の構図となっている。Metaは2025年2月に実施したレイオフ（従業員の約5%が対象）においても、高齢の労働者が不当に標的とされたとして職場差別訴訟を起こされており、人事システムにおけるアルゴリズム選定の不透明さが重ねて批判を浴びている。今後、法廷や仲裁の場でAIシステムの評価ウェイトがどのように検証されるかが、業界全体へおよぼすAI労務管理のあり方に大きな影響を与える可能性がある。

引用元：Gizmodo | ai.watch.impress.co.jp | Gigazine