ナイジェリア、AI企業のコンテンツ無断利用を調査

ナイジェリアのボラ・ティヌブ（Bola Tinubu）大統領は、連邦競争消費者保護委員会（FCCPC）に対し、グーグル（Google/Alphabet）やメタ（Meta）、X（旧Twitter）などの世界的テック企業および生成AIプラットフォームに対する調査を行うよう命じました。この調査は、生成AIによる地元メディアコンテンツの無断スクレーピング（自動収集）や、ページビューの減少に伴う広告収入の激減といった反競争的行為を調査し、国内のジャーナリズムを守ることを目的としています。

1. 生成AIの台頭によるトラフィック激減の危機

ナイジェリアには100以上のデジタルニュースメディアが存在しますが、ChatGPTやGoogleの「AI Overviews」といった検索を支援するAI回答機能の普及により、メディアへの流入が急激に落ち込んでいます。同国内のデジタルメディアトラフィックは、2024年の10.4億アクセスから2025年には7億6900万アクセスへと、1年間で約26.2%も急減しました。AIが元の記事コンテンツを無断で使用して回答を作成しているにもかかわらず、その対価がメディア側に支払われていない現状があります。

2. 調査の3つの焦点と国民の反応

今回の調査を担うFCCPCは、以下の3点に焦点を当てるとしています。(1)巨大テック企業による市場支配と独占的行為、(2)著作権で保護された記事や放送内容の無許可でのAI学習への流用、(3)メディア企業に対する正当な補償や価格交渉機会の欠如。 この調査に対し、パブリッシャー側は「巨大テックに立ち向かう画期的な動き」と大統領の判断を歓迎する一方、一部の国民からは「言論の自由の抑圧や政府による情報統制につながるのではないか」と懸念する声も上がっています。

AI開発企業とメディアのコンテンツ利用を巡る対立は、欧米だけでなくアフリカでも本格化しています。ナイジェリア政府が法的な枠組みのもとでテック企業に対価支払いを義務付ける方向へ進めば、アフリカ大陸全体における生成AI規制やコンテンツライセンス交渉の先行事例となる可能性があります。

引用元：Punch Newspapers