中国AI規制でDoubaoとQwenが機能停止

ByteDanceのDoubao（ByteDanceが提供する消費者向けAIチャットアプリ（豆包））とAlibabaのQwen（Alibabaが提供する大規模言語モデル（通義千問））が、2026年7月15日付でカスタムAIエージェント（自律的に判断・実行を行うAIシステム）機能を停止する。中国政府が同日施行する「AI擬人化対話サービス管理暫定措置（AIが人間の性格・思考・対話スタイルを模倣するサービスを規制する中国の暫定規則）」への対応であり、ユーザーが作成したカスタムエージェントや擬人化対話機能が利用できなくなる。

7月15日施行の暫定措置が求める要件

中国の国家インターネット情報弁公室（CAC）（中国のインターネット規制を管轄する政府機関）などが2026年4月に公布した暫定措置は、「人間の性格特性・思考パターン・コミュニケーションスタイルを模倣し、持続的な感情的インタラクションを提供する」AIサービスを対象とする。具体的な義務として、中毒防止システムの導入、未成年者の本人確認、厳格なコンテンツ審査をプラットフォーム運営者に課している（Global Times）。

一方、カスタマーサービスボット、ナレッジQ&A、職場アシスタント、教育・科学研究ツールは、持続的な感情的インタラクションを伴わない限り規制対象外とされている（SCMP）。

DoubaoとQwenの停止措置の詳細

Doubaoの対応

Doubaoは7月4日（金）夜にユーザーへ通知を送り、「プロダクト機能調整」を理由にAIエージェント機能を7月15日に停止すると案内した。データ保持期間が設けられ、ユーザーはエージェント情報と会話履歴を閲覧・エクスポートできるが、​10月15日以降はすべての関連データが完全に削除される​​（Global Times）。SCMPの報道では、10月15日以降のデータはDoubaoのプライバシーポリシーに従い処理され、「アプリ内での閲覧・復元はできなくなる」とより詳細に伝えている。

Qwenの対応

Qwenは7月5日（土）朝にユーザーへ通知を送付した。SCMPによれば、Qwenは「擬人化インタラクティブエージェントとユーザー作成エージェント機能」を​7月10日​​に先行停止し、より広い「Qwenエージェント機能・サービス」を​7月15日​​に停止するという2段階の対応を取っている。Global Timesは7月15日の停止のみを報じており、7月10日の先行停止には触れていない。

2ソース間の報道内容の差異

この記事の情報源であるGlobal TimesとSCMPでは、報道の焦点と情報量にいくつかの違いがある。

項目	Global Times	SCMP
Qwen停止の段階	7月15日の停止のみ	7月10日先行＋7月15日完全停止の2段階
データ削除の詳細	10月15日に完全削除	プライバシーポリシー準拠で処理
規制の除外対象	言及なし	カスタマーサービス等は除外と明記
Tencentの動向	言及なし	6月にYuanbaoから類似機能を削除済みと報道
市場予測	Gartner予測を引用（エンタープライズAIエージェント市場）	言及なし
ユーザー反応の詳細	Weibo上の賛否両論を紹介	具体的なユーザー投稿を引用

Global Timesは規制の背景と産業全体の文脈（5月のAIエージェント発展ガイドライン、市場規模予測）を重視し、SCMPは両社の具体的な停止スケジュールと規制の適用範囲の詳細に焦点を当てている。

未確認事項と今後の焦点

• ByteDanceとAlibabaの公式コメント​: SCMPによれば、日曜日時点で両社ともコメント要請に応じていない。停止が恒久的なものか、規制対応後に再開する計画があるかは不明。
• ​他のプラットフォームへの波及​: Tencentは6月にYuanbaoから類似機能を削除済み（SCMP）だが、百度やその他のプラットフォームの対応状況は報じられていない。
• ​エンタープライズ向けエージェントへの影響​: 今回の規制は「持続的な感情的インタラクション」を対象としており、業務用AIエージェントは除外される見込みだが、境界線の具体的な運用基準は明確になっていない。

規制強化と産業振興の併走が示す方向性

今回の停止措置は、単なる機能制限ではなく、中国政府が進めるAI産業政策の構造を反映している。5月にはCAC・国家発展改革委員会・工業情報化部が共同でAIエージェントの発展と応用を促進するガイドラインを発行し、AIエージェントを「自律的な知覚・記憶・意思決定・対話・実行が可能な知能システム」と国家レベルで初めて定義した（Global Times）。6月には国家標準としてAIエージェント相互接続の仕様（アーキテクチャ、ID管理、ツール利用など）も策定されている（SCMP）。

工業情報化部の専門委員である潘和林氏は、政策の3つの優先事項として「安全性・実用性・標準化」を挙げ、「今後3年間でAIエージェントは指数関数的な成長を遂げる」と述べている（Global Times）。消費者向け擬人化エージェントを規制しつつ、生産性インフラとしてのAIエージェントは積極的に推進するという二面的な姿勢が、今回の一連の動きから明確に読み取れる。