アリババ、26年上半期のAI戦略進捗を発表

中国IT大手のAlibaba（アリババ）は、2026年上半期におけるAI（人工知能）戦略のマイルストーンを発表しました。同社は、グループ内のAI関連組織を統合した「Alibaba Token Hub（アリババ・トークン・ハブ）」を新設したほか、次世代のAIモデル「Qwen3.7-Max」の発表やグローバルなクラウドインフラへの投資拡大など、AIエコシステム全体の統合と基盤強化を加速させています。

1. 「Alibaba Token Hub」設立による組織再編

Alibabaは2026年3月, CEO（最高経営責任者）のEddie Wu（エディ・ウー）氏の直属組織として「Alibaba Token Hub（ATH）」ビジネスグループを設立しました。この再編により、Tongyi Laboratory、MaaSビジネスライン、Qwenビジネスユニット、Wukongビジネスユニット、およびAIイノベーションビジネスユニットがATHの傘下に統合されました。「トークンを生成、提供、適用する」という単一の使命のもと、同社のコアとなるAI開発と応用チームが一元化されています。

2. 先進的なAIモデルとエコシステムの展開

同社は複数の強力なAIモデルを発表しています。5月に発表された「Qwen3.7-Max」は、高度なコーディング支援や複雑な推論（論理的な思考プロセスを実行する機能）や長期タスクの実行に優れ、国際的な評価でも最高峰の性能を示しています。また、6月には動きのリアリズムを向上させた動画生成モデル「HappyHorse 1.1」や、環境インタラクション機能を備えた世界モデル「HappyOyster 1.0」をリリースしました。これらは広告やゲーム制作などに導入されています。さらに、TaobaoやAlipayを統合した「Qwen App」のアップグレードや、スマートグラス「Qwen Glasses」の公開など、一般消費者向けサービスの統合も進められています。

3. グローバルなAIインフラの拡大

同社が進める530億ドルのインフラ投資の一環として、日本、マレーシア、フランス、メキシコに新たなデータセンターを開設しました。これにより、Alibaba Cloudの提供地域はグローバルで32リージョン、105のアベイラビリティゾーンに拡大し、各地のセキュリティやデータ主権規制に準拠した強固なインフラが整備されています。

Alibabaによる今回の発表は、単なる要素技術の開発にとどまらず、組織、モデル、インフラ、および医療（脂肪肝や大腸がんのスクリーニングAI）やスマート農業（養豚向けAIモデル構築）といった実用分野までを一気通貫で統合した姿勢を示すものです。今後は、ATHを中心としたトークンエコノミーの活性化とグローバル展開のさらなる加速が期待されます。